拉致監禁– tag –

ジャーナリスト福田ますみ氏が訴えられた名誉毀損をめぐる裁判の期日を傍聴した小笠原家庭教会が、裁判所前から率直な感想をライブ配信で報告した。原告の紀藤正樹弁護士が、拉致監禁問題を告発する福田氏の記述を「運動論」「運動用語」と主張したことに強い違和感を表明し、被害者本人が傍聴席にいたことにも触れた。今年3月の提訴から主張整理が進まない原告側の対応を「もたもたしている」と評し、次回の2027年1月25日（月）11時・103号法廷の期日も引き続き見守るとした。

元TBS記者・小林拓馬氏がプレジデントオンラインで明かした「高市なんかが総理になれるわけない」などの局内発言を入り口に、日本自由の会代表の中川氏がテレビの偏向報道の構造を論じた。2024年8月の「公平な裁判を求める有識者の会」の会見にはNHK・TBS・朝日新聞の記者もいたのに、信者への拉致監禁問題は一切報じられなかったとし、「わざとやっているとしか思えない」と批判した。解散命令の確定で検証は終わりではないとして、小西議員の関与・岸田政権の解釈変更・拉致監禁の責任・報道機関の責任の4点にスパイ防止法の制定を加えた「4+1」の徹底検証を訴えた。

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が、1987年11月、27歳の時に荻窪栄光教会の牧師館1階に約40日間監禁され、森山諭牧師と宮村峻氏から脱会説得を受けた自身の体験を初めて詳しく語った。監禁の翌朝に「神様との一問一答」という特別な体験をし、反論や脱出ではなく相手のために祈り、わが子に接するように説得を受け止めたことで、「イエス様の愛が分かった」と宣言して解放に至ったという。宮村氏が加わった1984年以降に説得の手法が洗練され、同時に複数か所で監禁が行われていたと指摘し、信仰上は敵を愛しても法的責任は別であり、拉致監禁とは徹底して戦うべきだと訴えた。

紀藤弁護士が福田ますみ氏らを訴えた裁判の傍聴報告、家庭連合の清算人報酬、尾瀬霊園の行方、お名前.comへの不正アクセスなど、10月23日の注目のXの投稿をまとめました。

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が、1997年1月10日に川崎市のファミリーレストランの駐車場で信者の妻が親族に連れ去られ、助けようとした夫も負傷した拉致監禁事件の経緯を解説した。妻は横浜・藤沢などのマンションを転々としながら約5か月間監禁され、体重が53kgから43kgに減った末に意に反して脱会を表明させられた。しかし検察は不起訴とし、民事でも横浜地裁・東京高裁とも請求を退けた。2014年に国連の自由権規約委員会が日本政府に拉致監禁への対策を勧告すると、後藤徹氏の事件などで裁判所の判断が大きく変わった。近藤氏は、この勧告があれば本件の結論も違っていたはずだと指摘した。

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が1987年に荻窪栄光教会の牧師館で受けた40日間の監禁と、その中での神体験を紹介。被害者の感謝で監禁の責任は消えないとして、加害者と、拉致監禁を見過ごしてきた司法・キリスト教会の責任を問う。

① 日テレ「ZIP!」の存在しないアンケート報道、日経新聞の開かれていない事前協議の記事、毎日新聞の城内大臣報道をめぐり、小泉・片山・城内の各大臣がSNSや会見で反論した。 ② 中川氏は、こうした検証されない報道が、安倍元首相銃撃事件後の旧統一教会報道でも世論を作り、政府の解釈変更から2026年6月の最高裁での解散命令確定にまで影響したと指摘する。 ③ 拉致監禁・強制棄教の被害が報じられず、裁判でも取り上げられなかったと批判し、法の下の平等を言うなら同じ基準を創価学会にも適用できるのか、できないなら誤りを認めよと迫る。

① 2023年11月3日に新潟市で開かれたシンポジウムで、中山達樹弁護士は、約4300件の拉致監禁の中で信者が棄教させられ、教団を訴える「からくり裁判」の原告にされてきたと指摘した。 ② 文科省が解散請求の根拠とした民事判決22件の半数以上はこうした原告によるもので、拉致監禁がなくなった2015年以降は裁判自体もほぼなくなったと説明する。 ③ 拉致監禁は家族が行っても正当行為・緊急避難には当たらず違法だと断言し、会社法と比べ警告手続きのない宗教法人法の不公平さを挙げ、権力に「へつらわず」声を上げようと訴えた。

創価学会にも同じ基準をという声、台湾統一教会の26年連続公益表彰と日本の解散命令確定の対比、CESNUR 2026での解散命令の影響の議論、申出281人の実態、拉致監禁の新刊など、本日注目のXポストまとめ。

靖国訴訟に関わってきた徳永氏が、旧統一教会問題を仕掛けてきた勢力は安倍叩き・慰安婦・靖国・皇室問題で騒いできた人たちと同じ顔ぶれで、拉致監禁にはキリスト教左派団体も関わっていたと指摘し、保守層に気づいてほしいと訴える。