▶ https://www.youtube.com/watch?v=JTtUoENVNrE
目次
■ 3行でわかる
① 元TBS記者・小林拓馬氏がプレジデントオンラインで明かした「高市なんかが総理になれるわけない」などの局内発言を入り口に、日本自由の会代表の中川氏がテレビの偏向報道の構造を論じた。
② 2024年8月の「公平な裁判を求める有識者の会」の会見にはNHK・TBS・朝日新聞の記者もいたのに、信者への拉致監禁問題は一切報じられなかったとし、「わざとやっているとしか思えない」と批判した。
③ 解散命令の確定で検証は終わりではないとして、小西議員の関与・岸田政権の解釈変更・拉致監禁の責任・報道機関の責任の4点にスパイ防止法の制定を加えた「4+1」の徹底検証を訴えた。
動画の概要
日本自由の会代表の中川氏が、元TBS記者・小林拓馬氏の告発記事（プレジデントオンライン、10月21日・22日掲載）をきっかけに、テレビ局の偏向報道の原因と、家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる報道の偏りについて語った動画です。後半では、解散命令の確定後に何を検証すべきかを「4+1」の論点として示しています。
主なポイント
1. 元TBS記者が明かした報道現場の内幕
- 小林拓馬氏の記事によると、TBSの報道現場では高市早苗氏を「気持ち悪い」と評したり、安倍元総理の持病を揶揄したりする発言があった
- 視聴者向けには「偏差値50以下でも分かる内容にしろ」と言われていたという
- 小林氏は、偏向報道の背景にテレビ局員のエリート意識があると指摘している
- 中川氏はTBS在籍中の小林氏と意見がぶつかったこともあったが、今回の記事は筋が通っていると評価した
2. 知っていたのに報じなかった拉致監禁問題
- 2024年8月6日、中山達樹弁護士、仲正昌樹・金沢大学教授、作家の福田ますみ氏らと「公平な裁判を求める有識者の会」として記者会見を開いた
- 解散命令をめぐる司法の問題、信教の自由、信者への拉致監禁・強制棄教を訴え、会場にはNHK・TBS・朝日新聞の記者もいたが、主要メディアは一切報じなかった
- 2024年10月の富山での集会（当時の田中富広会長との対談）をチューリップテレビが報じた際も、鈴木エイト氏の批判的なコメントが中心だった
- 献金問題は繰り返し取り上げる一方で拉致監禁は完全に無視しており、エリート意識だけでは説明できず「わざとやっているとしか思えない」と述べた
3. 解散命令確定後に検証すべき「4つの問題」
- 第1：小西洋之議員の関与。2022年10月18日に岸田総理は「民法上の不法行為は解散要件に含まれない」と答弁したが、翌19日に「含まれる」と変更した。小西議員は自分が答弁を授けたと語っており、それを裁判所が追認したことを問題視
- 第2：岸田総理と政府の責任。浜田聡議員の質問主意書に対し、政府は解釈変更の閣議決定や会議はなく「解釈変更していない」と回答。これは国民を欺くものだと批判
- 第3：拉致監禁に関与した人々の責任。教会の敷地内に信者を閉じ込める場所が用意されていた例もあるとし、誰が計画・関与したかを国が予算をつけて検証すべきだと主張
- 第4：報道機関の責任。献金問題と拉致監禁で報道・検証の深さに大きな差がある理由を、編集判断も含めて検証すべきだとした。立憲民主党が、後藤徹氏の12年5か月に及ぶ監禁に関わったとされる宮村峻氏を招いて指導を受けていた件にも言及
4. プラス1：スパイ防止法の制定
- スパイ防止法の制定を嫌がる勢力ほど、その実現を目指す家庭連合を敵視しているように見えると指摘
- スパイ防止法が制定されれば、家庭連合をめぐる問題も一気に解決に向かうのではないかと考え、今後は勝共連合の精神に学びつつ同法を訴えていくと表明した
5. 未来の子どもたちのために
- 「自分たちだけが我慢すればいい」という姿勢は、問題の後始末を未来の子どもたちに押しつけることになると警告
- アダム・スミスの「公平な観察者（中立的な第三者）」の考え方を教育で育て、同じ基準を公平に当てはめる社会にすべきだと語った
- 歴史の審判は必ず来るものであり、SNSの時代にはそれが早く訪れるとの見方を示した
まとめ・結論
解散命令は確定したが、それで政治判断や人権侵害がすべて正しかったと証明されたわけではなく、真実の検証はここから始まるというのが中川氏の主張です。政治家の判断、行政の手続き、拉致監禁の実態、そして報道されなかった事実を一つずつ明らかにし、日本の自由と民主主義を守ることが、未来の子どもたちへの責任だと締めくくっています。
▶ 元動画を視聴する（中川TVチャンネル）