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2026年10月20日 ニュース

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本日注目のXポストとニュースをまとめました。

目次

藤原直哉氏「トランプ革命を知るなら『Midnight Rider Rides Again』上下2巻を」

経済評論家の藤原直哉氏は、今回の「トランプ革命」で何が起きているのかわからない人は、まず洋書『The Midnight Rider Rides Again』の上下2巻を読むべきだと勧めました。内容を初めて知った人は朝まで眠れないかもしれない、としています。あわせて、重要なことはおおむねまとめてあるとして、資料サイト「thedocuments.info」も紹介しています。

▶ 上巻（Amazon）／下巻（Amazon）

「創価学会の献金額は統一教会の数倍」メディアへの資金の流れを指摘

投稿者は、創価学会の献金額は統一教会の数倍になるだろうと述べ、その豊富な資金がTBSや毎日新聞などのメディアにも流れていると主張しています。さらに、創価学会は朝鮮総連や民団、中国共産党ともつながる大きなネットワークを持っていると指摘しました。そのため、危険な政治宗教組織であるにもかかわらず、政治家もメディアも司法も手が出せないと批判し、動画を添えています。

渡瀬裕哉氏「創価学会も自己点検したほうが良い」

政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、信教の自由は大事だとしつつ、創価学会も自己点検したほうがよいと投稿しました。公明党が賛同した旧統一教会解散のロジックを示し、自身は無理筋だと考えるものの、それを良しとするなら同じ物差しが当てはまるはずだと指摘しています。引用元のポストでは、旧統一教会には組織的な不法行為を認めた民事判決が多数ある一方、創価学会には確定判決がないとする比較表が示されています。

「同じ基準なら解散対象は創価学会だけではない」

KATOU Fumihiro氏は、家庭連合と同じ基準を当てはめれば、創価学会だけでなく解散の対象になる宗教法人は少なくないと指摘しました。献金以外にもさまざまな問題があり、日本基督教団は国への不服従を貫くための暴力的な活動で逮捕者も出しているので、たとえるならオウム真理教に近い側だと主張しています。引用元のポストは、同じ基準が適用されないならそれは差別であり、狙い撃ちの宗教弾圧だと訴えています。

台湾の統一教会が「26年連続の公益表彰」へ、日本とは対照的

台湾の統一教会が、内政部の「宗教公益賞」を26年連続で受賞する見込みだと伝えられています。2025年までの25年連続受賞は現地の教会が公表しており、2026年も受賞対象になったとの取材情報があります。ただし、政府の名簿での確認はこれからで、授賞式は12月の予定です。一方、日本では東京地裁（2025年3月25日）、東京高裁（2026年3月4日）を経て、6月22日に最高裁で家庭連合の解散命令が確定し、中国では「邪教」として扱われてきました。同じ宗教運動への評価が3つの社会で大きく違うことが示されています。

▶ 元記事を読む（世界宗教自由新聞）

「有田氏・紀藤氏・エイト氏は創価学会を追及しないだろう」

KATOU Fumihiro氏は、有田芳生氏は中道に合流して創価学会と深い関係にあり、紀藤正樹弁護士も反共ではない創価学会は追及しないだろうと述べました。鈴木エイト氏も同じようなものだろうとしています。あのとき、なぜ自民党が脅され、政治と司法が動いたのかを考えるよい機会だと投げかけています。引用元の上山氏は、「統一教会はダメだが創価学会はOK」は通らず、統一教会で騒いだ人たちの知的不誠実は明白だと批判しています。

日本の解散命令がもたらした影響、台湾の国際シンポジウムで議論

10月12日、台湾・台中市で開かれた国際宗教シンポジウム「CESNUR 2026」で、日本の家庭連合に出された解散命令の影響が議論されました。マッシモ・イントロヴィーニェ所長が司会を務め、堀正一家庭連合会長、魚谷俊輔UPFジャパン事務総長、仲正昌樹金沢大学教授が登壇しました。堀会長は、解散命令が礼拝、家族関係、住居、雇用、心身の健康など信者の生活全般に影響していると報告しました。教団の調査では回答者の84.7%が心理的な苦痛を経験し、家族や親族からの批判や暴力の報告は2,000件を超えたといいます。魚谷氏は反家庭連合運動を牧師・父母の会・左翼活動家の連合体と位置づけ、仲正氏は安倍元首相暗殺後に「マインドコントロール」などの概念が批判の中心になったと分析しました。

▶ 元記事を読む（Unification News・英語）

市田雄輝氏「鈴木エイト氏・紀藤弁護士は創価学会の高額献金に首を突っ込まない」

市田雄輝氏は、創価学会の高額献金の問題について、鈴木エイト氏や紀藤正樹弁護士が首を突っ込まないと指摘しました。辺野古沖の転覆事故に関わった日本基督教団についても、ほとんど言及がないとしています。結局は自民党憎し、保守潰しという党派性なのか、と疑問を投げかけています。

「申出281人」は顔出しの信者二世400人超より少ない

家庭連合の被害を「申し出た」とされる281人は、実名で顔を出して発信している400人以上の信者二世よりも少ないと指摘する投稿です。281人は申し出ただけで、被害が認定された人数ではないとしています。また、民事訴訟で家庭連合に85%敗訴している全国弁連が中心になって集めた数字だと批判しています。引用元の動画は、巨額被害の宣伝と「申出281人」の落差、紀藤弁護士による「着手金無料化」の宣伝、拉致監禁被害が裁判の前提を問うていることを取り上げています。

石埼学教授「憲法学上の疑問を発信しているだけ」レッテル貼りに反論

憲法学者の石埼学氏は、「統一教会サイドの方だったのですね。選択的夫婦別姓に反対なのも納得」というリプライに反論しました。解散命令に憲法学上の疑問を抱いたので、学問的研究に基づいて発信しているだけだと説明しています。そのうえで、夫婦別姓推進派はこうしたレッテル貼りで議論をつぶそうとするのか、と問いかけています。

新刊『拉致監禁事件　60年間テレビメディアが隠蔽した　スパイ防止法制定運動家4000人超被害』

世界宗教自由新聞のあいだけいこ氏が、新刊の電子書籍『拉致監禁事件　60年間テレビメディアが隠蔽した　スパイ防止法制定運動家4000人超被害』の発売を告知しました。表紙では、G7各国や韓国、さらにロシア・中国・北朝鮮もスパイ防止法などを整えているなか、日本だけが法律を持っていないことが示されています。60年間テレビが報じてこなかった4,000人を超える拉致監禁被害を、スパイ防止法の制定運動と結びつけて取り上げる内容です。

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信教の自由 創価学会 台湾 家庭連合 拉致監禁 解散命令
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