https://www.youtube.com/watch?v=HrxS335XlEc
目次
■ 3行でわかる
① 10月16日の創価学会系公式Xの「財務の強制はない」という投稿に元信者らの反論が殺到し炎上しているが、ケミカル住職・水田真道氏はこれを家庭連合への解散命令の影響だと見る。
② 解散命令は法人にとって死刑宣告に等しく、本来は刑法上の重大な犯罪が必要で、民法上の不法行為の多さを理由にするなら信者数の桁違いに多い創価学会も同じ扱いになると指摘する。
③ 内心の自由に国が踏み込んだ問題は無宗教の人にも及ぶとして、宗派や宗教を超えて信教の自由を考えるため、関係者に連絡を呼びかけている。
動画の概要
僧侶の水田真道氏（ケミカル住職）が、X上で盛り上がる創価学会の「財務（お布施・献金）」問題を取り上げ、家庭連合への解散命令の基準をそのまま当てはめれば創価学会にも解散命令が出かねないとして、信教の自由の観点から警鐘を鳴らす。
主なポイント
1. 創価学会の「財務」をめぐる炎上
- 10月16日、創価学会の若手の会とみられる公式Xが「財務の強制はない」と投稿
- 元信者らから「断れる雰囲気ではない」「ノルマがある」といった反論が相次いだ
2. 解散命令は「法人への死刑宣告」
- 個人なら民事訴訟や不道徳を理由に死刑にはならず、刑罰は刑法上の犯罪の重さで決まる
- 法人への解散命令も同様に、オウム真理教のような著しい刑事犯罪がなければ出せないのが民主主義国家の共通理解
- それにもかかわらず、日本では今年、家庭連合への解散命令が最高裁で確定した
3. 憲法学者・小林節氏の指摘
- 1月の対談で小林氏は、民事上のトラブルを理由にするなら、額の大きい創価学会の方がよほど該当すると述べていた
- 与党を離れた創価学会は、いつでも政治権力に狙われ得る。政教分離の観点から一線を越えてはならないと警告
- 「好き嫌いではなく、石を投げないのが民主社会」と語った
4. 無宗教の人にも関わる問題
- 宗教を信じる心の中に国が手を入れたことになり、他人事として石を投げる人にもいずれ跳ね返ると警鐘
- 水田氏自身、修行中の托鉢で創価学会の信者に水をかけられた経験があるが、「潰れろ」とは考えないという
- 最も筋が通るのは家庭連合への解散命令の見直しだが、現実には難しいとして、超宗派での議論を呼びかけた
まとめ・結論
水田氏は、好き嫌いではなく刑法上の犯罪の有無こそが宗教法人の解散の基準であるべきだと一貫して主張する。家庭連合の解散命令を肯定すれば創価学会にも同じ基準が及ぶというダブルスタンダードの危うさを指摘し、伝統宗教、新宗教、一般の人まで含めて信教の自由を共通理解として考えようと呼びかけている。
▶ 元動画を視聴する（ケミカル住職【水田真道】）