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浜田聡氏「宗教法人審議会の議事録は真っ黒」 解散命令請求の不透明さを批判
- 前参議院議員の浜田聡氏が、家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を判断した文部科学省の宗教法人審議会の議事録が、開示請求後も黒塗りでほぼ何も読めない状態だと批判した。
- 引用元の投稿によると、議事録は質問権行使(計7回)・過料通知・解散命令請求のすべてで非公開とされ、文科省は質問権行使の直前に内規を追記して非公開にできるようにしていたという。
- 浜田氏はさらに、文科省が裁判所に提出した陳述書について、本人が言っていない内容の追加や別団体の話の流用といった捏造疑惑が報じられており、国会で追及した際も文科省は否定できなかったと指摘した。
- 「密室で重い行政処分を正当化することは許されない」として、徹底した情報開示と適正手続きの検証を求めている。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/2123647491128324450
韓鶴子総裁の控訴審初公判、弁護側は「分離起訴」による防御権侵害を主張
- 聯合ニュースの報道を紹介した投稿によると、韓鶴子総裁の控訴審初公判で、弁護側は特別検察による「分離起訴」で防御権が侵害されたと強く訴えた。
- 特別検察は一連の出来事を、金建希氏、権性東氏、尹英浩氏、韓総裁の事件に分けて別々に起訴した。
- その結果、韓総裁は自身が被告ではない他の裁判で共謀者として名前を挙げられ、出廷して反論する機会がなかったにもかかわらず、それらの判決や記録が自身の有罪の証拠として使われているという。
- 弁護側はこれを不公正だと主張しており、関連事件を分割して起訴しその記録を証拠に流用する手法の公正さが、控訴審で改めて問われている。
関連記事:https://www.yna.co.kr/view/AKR20261013176400004?input=1195m
https://twitter.com/monarchreport25/status/2123632843285029088
信者が語る拉致監禁・強制棄教の体験 「今も心の傷として残る」
- 家庭連合の信者が、キリスト教牧師に指示された両親と親族によって、マンションの高層階に1か月半にわたり監禁され、棄教を強要された体験を明かした。
- 「やめる」と偽装脱会して解放された後、連れて行かれた牧師の教会で、父親が分厚い封筒を牧師に渡すのを目撃したという。監禁したのは日本基督教団の牧師だったとしている。
- 信者によると、数十年にわたり4300人以上の統一教会信徒が拉致監禁・強制棄教の被害を受け、今もPTSDに苦しむ人や親子関係が壊れたままの人が多い。
- 引用元では、拉致監禁で夫と1歳半の娘と引き離され、夫から一方的に離婚を突きつけられた女性の証言も紹介されている。投稿者は、マスコミがほとんど報じないこの問題を多くの人に知ってほしいと訴えている。
関連記事:https://kidnapping.jp/archives/interview/ssan_kazoku
https://twitter.com/T1aAhW7xoMViwoT/status/2046891920807678089
【世界日報寄稿】宗教学者・大田俊寛氏「解散から8カ月、教団の真の課題は金銭の扱い方」
- 宗教学者の大田俊寛氏が、2026年3月に家庭連合の解散手続きが始まってから約8カ月の状況を論じた寄稿。
- 信者たちは解散前と変わらず明るく礼節を失わないと評価し、SNSでの発信によって社会の不信感が薄れ、同情も集まり始めたとみる。一方で、教会の使用禁止が長引くことや「負のレッテル」による再建の難しさを懸念している。
- 国際的には禁じ手とされる「ディプログラミング(強制棄教)」に、マスメディアやアカデミズムが目を背け続けていると批判した。被害者らが一般社団法人を設立して実態の解明と記録に動き出したことにも触れ、研究に協力したいと述べている。
- より本質的な課題として、「万物復帰」の教えのもとで私的所有権が十分に保障されず、献金が事実上の私有財産の吸い上げになっていた点を挙げた。会計の透明化を含め、金銭の扱い方の過ちを明確に総括し改革することが、社会に受け入れられる前提だと結論づけている。
関連記事:https://www.worldtimes.co.jp/society/20261119-217381/
https://twitter.com/TheSekainippo/status/2123190737013801303
同性婚で民法の「夫婦」を「婚姻当事者」に 学者らの提言に浜田聡氏が警鐘
- 東京新聞によると、11月15日に明治大学で開かれたシンポジウムで、早稲田大学の棚村政行名誉教授ら学者・弁護士約20人の研究会が、同性婚の法制化に向けた民法改正を提言した。
- 提言は、民法の「夫婦」などの文言を「婚姻当事者」に改めることで、同性同士の結婚を認めることが可能だとする内容。同性婚をめぐる訴訟では、高裁判決6件のうち5件が「違憲」、1件が「合憲」と判断が分かれている。
- 浜田聡氏はこれを、家族観・道徳・言語などの文化を内側から書き換えて伝統的な秩序を解体しようとする「文化共産主義(カルチュラル・マルキシズム)」の典型例だと指摘した。
- 具体的には「家族観・伝統的道徳の解体」「性別二元論の否定」「言葉の書き換えによる意識の変容」の3要素が凝縮されているとし、推進側は人権尊重の進歩だと主張するが、思想的背景にも目を向けるべきだと述べている。
関連記事:https://www.tokyo-np.co.jp/article/528394/
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/2123066474038534323
「スパイ防止法ができれば旧統一教会つぶしの勢力も消える?」との声
- 拉致監禁・強制改宗の問題を発信するアカウントが、海外の大手IT企業トップに近づいた女性が日本に設立した会社を足場に活動していたとする投稿を引用し、スパイ防止法の制定に期待を示した。
- 投稿者は、スパイ防止法ができれば旧統一教会をつぶそうとしてきた勢力も消えるのではないかと述べている。
- 引用元の内容は投稿者の主張で、事実関係は確認されていない点に注意が必要。
https://twitter.com/cop778912/status/2123045981491278301

