目次
📌 3行でわかる
① 解散命令は過去の被害救済ではなく「将来の被害防止」が目的であるという裁判所の新たな論理展開に対し、解散後も別団体での活動を前提とする決定文の内容は明らかな矛盾であると批判しています。
② 家庭連合の解散に伴い、献金記録の確認が困難になることや補償委員会が機能不全に陥ることで、結果的に過去の被害者への返金や救済がより一層難しくなると指摘しています。
③ さらに解散命令の影響により、職員の解雇や現役信者の精神的苦痛（自律神経失調症など）、職場での差別的な不当解雇、教会施設の利用制限による宗教儀式の妨害など、深刻な「二次被害」が多数発生している実態が報告されています。
被害者救済を困難にする解散命令の影響
- 家庭連合が解散し職員が解雇されることで、10〜20年前の古い献金記録や元信者の主張内容を正確に確認・調査する手段が失われます。
- これまでは責任者や関係者の記憶をたどって丁寧に対応していましたが、清算人が一方的に処理することになれば、申告内容を鵜呑みにせざるを得ないリスクが生じます。
- 東京地裁決定後に設置された弁護士による「補償委員会」も解散させられ、供託金も清算人の管理下に入ったため、既存の返済システムが崩壊してしまいました。
返金の原資枯渇と清算人の経費問題
- 現金資産が枯渇すれば、教会施設などの不動産を売却して現金化しなければならず、返金の原資が確保されるまでに膨大な時間がかかると予想されます。
- さらに、その限られた原資の中から、清算人や代理人、税理士事務所への高額な経費・報酬が支払われることになります。
- 結果として、本来の被害者へ行き渡るはずの返金額が年々目減りし、解散しない方が被害者救済が進むというジレンマに陥っています。
裁判所が示した「将来の被害防止」という論理の矛盾
- 東京高裁の決定において、解散命令の目的が「過去の被害回復」から「将来の被害防止」へと論点がすり替わったことに強い驚きと疑問を呈しています。
- 決定文では、職員が解雇されても「別団体として活動を存続しうる」と記載されており、将来の活動を前提としながら解散を正当化しています。
- 別団体として存続できるのであれば「将来の被害防止」にはならず、むしろ法人格を奪うことで所轄庁の監視の目を逃れる結果を招くという決定的な矛盾が生じています。
現役信者と職員に降りかかる深刻な「二次被害」
- 約5000名の職員やその家族が突如解雇され路頭に迷う事態に対し、裁判所の決定文は「雇用保険や生活保護がある」と冷酷な見解を示しています。
- アンケート結果（約2000件）によると、清算人の対応による極度のストレスで自律神経失調症を発症したり、教会に行けず号泣する子どもがいるなど、深刻な精神的苦痛が発生しています。
- 信仰を理由とした職場からの不当解雇（差別）や、教会からの物品持ち出しが許可されず「聖和式（葬儀）」がまともに行えないなど、信教の自由を侵害する重大な被害が相次いでいます。
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