目次
【３行要約】
- 裁判所が非公開の「非訟事件」で教義にまで踏み込んだ判決を出したことは、近代民主主義において裁判所が「異端審問官」と化す異常事態である。
- 民法上の理由で宗教法人を解散させる前例が作られれば、立憲主義の土台が崩れ、他の全ての法人にも波及する「民主主義の危機」を招く。
- 偏向報道を続けるオールドメディアや、「無宗教」を是とする日本社会の風潮が、信教の自由という重要な人権への無理解を助長している。
【階層的要約】
非訟事件という不透明な裁判手続きの異常性
- 家庭連合の解散命令請求が、本来は対立構造を想定していない非公開の「非訟事件」の枠組みで裁かれたことはおかしい。
- 刑事事件での有罪判決（確定判決）がないまま、民事事件を解散事由に含めることには非常に無理がある。
- 最高裁は憲法判断のみを行うが、これまでの手続きや決定には憲法違反と疑われる部分が多数存在している。
裁判所が「異端審問官」と化す教義への不当介入
- 過去の判例では、裁判所が宗教の教義に踏み込んで違法・合法を判断することはタブーとされてきた。
- しかし高裁の決定文には教義への批判が延々と書かれており、事実上裁判所が「異端審問官」のように振る舞っている。
- 信教の自由が守られるべき近代市民社会において、国家権力が教義の善悪を判断することは絶対に許されない。
「民主主義の危機」を招く危険な前例
- 一般市民にとっては「一弱小宗教団体の問題」と軽視されがちだが、今回の解散命令は立憲主義の土台を崩壊させる重大な事態である。
- 民法上の薄弱な理由で法人が解散させられるとなれば、宗教法人に限らずすべての法人を解散させ得る危険な前例となる。
- これは単なる一宗教への弾圧にとどまらず、日本社会全体に関わる大げさではない「民主主義の危機」である。
オールドメディアによる偏向報道と世論誘導
- 全国弁連とオールドメディアが結束し、彼らにとって都合の良い情報ばかりが社会に流布されている。
- 裁判所も世論を気にする傾向がある中、メディアが特定の宗教に対する異様なバッシングを主導して世論を誘導している。
- SNSの普及により自分で調べる人も増え、殺人等の重大事件でもないのに解散させられる異常性に気づく人も少しずつ現れている。
日本社会に根付く「無宗教」偏重と信教の自由への無理解
- 日本は元共産国と似た宗教観を持ち、「無宗教であることが偉い」と勘違いしている人が多い。
- 心の寄り所となる信仰や確固たる指針がないことが、日本における自殺の多さなどの精神的な弱さに繋がっている側面がある。
- 宗教や献金に関する一般社会の無理解を解消し、「信教の自由」が人権の大元であることを広く社会に認知させていく必要がある。