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20260603 XPOST

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民法学者が何故拉致監禁を肯定する活動家弁護士と同じことを言ったのか資料を読んで考えた。消費者契約を専門にする沖野氏は、かつての霊感商法報道の印象から、統一教会の”布教”の本質はマルチ商法やデート商法と同じで、可能なら法律で全面禁止すべきと思っているようだ。

1980年以降、#旧統一教会 信者が反対活動家によって白昼堂々拉致され、強制的に脱会させるための鉄格子つきのアパートの一室に監禁される事件が多発した。

1. 反異端キャンペーン https://bitterwinter.org/unification-church-in-japan-after-the-dissolution-the-purge-1-anti-heresy-campaigns/ 弁護士や宗教的競合者が、組織の解散後も信者を標的にした措置を日本に押し進めてきた経緯。

岸田元首相の「家庭連合解散に民法ふくむ」発言によって国策裁判があったことは、高裁判決直後の警察を伴う清算人の動きを見ればわかる話だが、それを認めると三権分立の原則が破綻する。

紀藤くんらが連携している日本基督教団の実態‥‥

【衝撃スクープ】【日本基督教団等】は
キリスト教の名前を騙る左翼共産主義者達に乗っ取られていた

以前から福田ますみさんの『国家の生贄』を紹介され、日本の法治や人権の問題として警鐘を鳴らしてこられたことは、今改めて重みを増しているように感じます。

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