本日注目のX（旧Twitter）ポストをまとめました。
福田ますみ氏が意見陳述「私は最後まで戦う」紀藤弁護士は取材拒否の末に提訴
頑張る！アラフォーパパ（@ikumen_arasaa_）の投稿。福田ますみ氏が紀藤弁護士から名誉毀損で訴えられた裁判で意見陳述に立ち、二世たちがレポート。福田氏は何度も正式に取材を申し込んだが紀藤氏はすべて拒否、記事が出れば即裁判という不誠実な対応を批判しました。「これは単なる裁判ではなく、日本の言論の自由と人権を守る戦い」と訴え、4年間にわたり大手メディアが触れなかった「拉致監禁・強制改宗」問題に向き合ってきた覚悟を示しました。
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「US INC.解散、普通法主権が復帰」陰謀論アカウントがトランプ宣言を発信
John F Kennedy Jrを名乗るアカウント（@John_F_kJr）の投稿。「トランプ大統領がアメリカ共和国の復活を宣言、『US INC.』を解散し普通法の下でアメリカを再確立。軍幹部が召集され、ディープステートの権力が剥奪された」と発信。米国がいまや「主権ある憲法共和国」になり外国支配が終わったとする内容で、QAnon系の主張として広まっています。
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欧米要人「日本の解散命令は理解できない」元米下院議長らが苦言
祈祷弁護士／Prayer Lawyer（@Prayer_Lawyer_）の投稿。日本の家庭連合解散命令について、元アメリカ下院議長は「理解できない」、元国務長官は「憂慮すべき一歩」、元宗教自由大使は「信じがたい」とそれぞれコメントを残していると紹介。田中富広前会長が出演する「No Filter」第28回でも、なぜ民主主義国の日本が共産主義国家のような振る舞いと批判されるのか欧米との違いが解説されています。
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旧統一教会は刑事ゼロで解散、ヘリ基地反対協議会は告発すらされず
ラッキー7（@lucky_75757）の問題提起。旧統一教会は刑事事件ゼロで解散命令が出されたのに対し、明らかな人災で高校生を犠牲にした辺野古沖転覆事故を起こしたヘリ基地反対協議会は解散どころか刑事告発すらされていないと指摘。協議会自身がHPで「当協議会は安全管理に責任をもてるような団体ではない」と認めている異常事態を提示し、司法・行政の二重基準を厳しく問うています。
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日本基督教団関係者の拉致監禁関与、再現ドラマで実態拡散
市田雄輝（@ichidayuuki）の投稿。再現ドラマの登場人物として、元共産党系出版社勤務の「有栖川芳雄」（モデルは有田芳生氏か）、左翼系弁護士「紀道正章」、自称ジャーナリスト「鈴本エイジ」などが描かれていることを紹介。日本基督教団関係者も拉致監禁に関与してきた事実が依然として広く知られていないと警鐘を鳴らし、辺野古沖転覆事故と合わせて拡散を呼びかけています。
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パキスタン大使館が異例の警告「無許可モスク建設は認められない」
とうしろう（5号）守若 冬史郎（@tourouken555）の投稿。日本にあるパキスタン大使館が、在日パキスタン人に向けて緊急公式声明を発表。「日本の法律を厳格に守ってください。特にモスクを建設する場合は地元当局の適切な許可を必ず取得してください。無許可での建設は一切認められません」と警告し、川越で物議を醸しているモスク計画にも具体的に言及。自国民に向けて大使館自らが警告せざるを得ない事態の深刻さが浮き彫りになっています。81.4万件超の表示。
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旧統一教会報道のメディア暴走、加藤文宏氏の数値分析で世論誘導が明らかに
Abyss（@The_Abyss_2025）の投稿。旧統一教会報道におけるメディアの異様な「暴走」を加藤文宏氏が検証。左翼による保守勢力潰しをカルト教団叩きに見せかける「手品」であり、左派メディア総出で作り出した世論誘導だったことが報道の数値分析から明らかになったと指摘。安倍元首相銃撃事件後の異常な報道量の偏りが、客観的データによって裏付けられた重要な検証結果として注目されています。
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田中富広前会長が解説「日本の解散命令決定は欧米にアンビリーバブルな衝撃」
「No Filter-田中富広が語る家庭連合-」（@NFilter59451）の公式投稿。日本の家庭連合解散命令決定が欧米の知識層に「アンビリーバブル」な衝撃を与えていると報告。なぜ民主主義国である日本が共産主義国家のような振る舞いと批判されるのか、命をかけて「信教の自由」を勝ち取ってきた欧米と日本の決定的な違いを田中前会長が「No Filter」第28回で解説しています。
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「家庭連合を訴えれば解放してやる」拉致監禁の踏み絵裁判、左翼弁護士の教唆関与は明白
李永住Lee yongju（@kintan077）の告発。家庭連合信者の拉致監禁問題で、監禁した側が「解放して欲しかったら家庭連合を訴えろ！それなら信仰を捨てたと信じて解放してやる」という「踏み絵」的に多数の裁判を起こさせ、「作られた被害者たち」を量産していたと指摘。サヨク活動家弁護士による教唆関与は明白であり、「拉致監禁は犯罪です」と強く訴えています。
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