▶ https://youtu.be/zoRlJku9UtY
目次
■ 3行でわかる
① 日本と韓国における深刻な信教の自由の侵害に対し、国連が懸念を強めており、法人解散後も続く「親の信仰に反対するよう子どもを再教育する（新たなディプログラミング）」などの信仰の根絶が問題視されている。
② 裁判所等はいかなる犯罪行為や個人的な蓄財・利益追求も認定できなかったにもかかわらず、アフリカ等での人道支援に資金が使われたことを「騙された」とメディアや弁護士が扇動し、不当な解散根拠としている。
③ 少数派宗教への弾圧は判例として利用され、いずれ他の主要な宗教やヨーロッパなど他国へも波及する危険性があり、国際条約で保障された「信仰の自由」と「親が子を教育する権利」を守る継続的な戦いが不可欠である。
動画の概要
ベルギー・ブリュッセルで開かれた記者会見で、「国境なき人権団体」ウイリー・フォートレ代表とパトリシア・デュバル弁護士が、日本の家庭連合解散命令の不当性を訴えました。犯罪行為も私的蓄財も認定されない中での解散請求、解散後も続く「子どもへの再教育」という新たなディプログラミング、そしてこの弾圧が他宗教や海外へ波及する危険性を指摘し、信教の自由と親が子を教育する権利を守る戦いの継続を呼びかけています。
主なポイント
1. 国連が懸念する「信仰の根絶」と新たなディプログラミング
- 日本と韓国における宗教団体への攻撃は非常に深刻な問題となっており、国連もこの事態に対して新たな見解を示す可能性がある。
- 法人格の剥奪にとどまらず、「解散後の追放」として、親の信仰に反対するように子どもたちを学校で再教育する、新たな形態のディプログラミング（強制的な棄教・洗脳解除）が行われている。
- 紀藤弁護士のような反対派の真の目的は、単なる法人格の問題ではなく、「信仰そのものの根絶」にある。
2. 国際条約違反となる「子どもへの思想統制」
- 反対派は「法人が解散しても個人が信仰を続けていること」を不満に思い、メディアを通じて個人の信仰実践までも非難するという暴挙に出ている。
- 政府に「子どもが何を考えるべきか」を決定させようとする動きは、第二次世界大戦後に署名された「親が自身の信仰に従って子どもを教育する権利」を保障する国際条約に明確に違反している。
3. 他の宗教や海外へ波及する「弾圧のドミノ現象」
- この種の攻撃は、すでにエホバの証人など他の宗教グループにも向けられ始めている。
- まず反論する力のない少数で脆弱なグループを標的にして判例を作り、その後、主要な宗教団体への攻撃に悪用するのが常套手段である。
- 日本や韓国での前例は、ヨーロッパなどの反カルト組織や政府に悪用され、世界中で統一教会やその他の宗教を排除するための口実にされる危険性が高い。
4. 棄教請負人（ディプログラマー）の金銭的搾取という矛盾
- 教団側が信者を経済的に搾取していると批判される一方で、いわゆる「ディプログラマー」たちは家族から高額な対価を請求し、家族を経済的に搾取していたという事実が隠されている。
- この明らかな金銭的搾取については、これまで日本では一度も刑事訴追されたことがないという著しい不公正が存在している。
5. 犯罪や私的蓄財がない中での「不当な解散根拠」
- 裁判所等は、教団側にいかなる犯罪行為も、個人的な蓄財や利益追求も見つけることができなかったため、やむなく民法上の不法行為を解散の根拠とした。
- 集められた資金はアフリカなど世界各地での人道的・慈善的活動に使われていたという素晴らしい事実があるにもかかわらず、それが非難の材料とされている。
6. メディアと弁護士による偏見の扇動と今後の戦い
- 反対派の弁護士たちは、「日本人が騙されてアフリカの慈善活動に資金を払わされた」とメディアで扇動し、犯罪が存在しないにもかかわらず、教団に犯罪組織のような悪印象を植え付けた。
- メディアのレッテル貼りが、犯罪や私的蓄財のない団体に対していかに不条理な反応を引き起こすかを、日本の大衆の動きが示してしまった。
- 私たちは、この「追放」の実態を暴露し、信仰を持つ権利と信教の自由のための戦いを今後も継続していかなければならない。
まとめ・結論
犯罪も私的蓄財もない団体に対する解散命令、そして解散後も子どもの信仰にまで及ぶ「思想統制」は、国際条約が保障する信教の自由と親の教育権への明確な侵害です。この弾圧は少数派を突破口に他宗教・他国へ波及しかねません。動画は、その実態を国際社会に暴露し、信仰の自由を守る戦いを継続していく必要性を強く訴えています。
▶ 元動画を視聴する（田村政治チャンネル）