▶ 元動画：https://youtu.be/vQz9YxyNHpI（小笠原家庭教会）
目次
3行でわかる
① 日本家庭党の政策研究会にて、日本の介護保険制度の現状と課題（保険料や費用の高騰、深刻な人材不足）について解説しています。
② 高齢者の増加に伴い、国や自治体が介護の面倒を見る現在の仕組みでは、財政的にも人的にも限界に達していると指摘しています。
③ 解決策の要として「家族内共助を促進する税制優遇」を提案し、昔のように家庭内で支え合う原点に立ち返ることの重要性を訴えています。
日本の介護施策への問題意識
- 日本家庭党では毎月政策研究会を行っており、今回で12回目を迎えます。
- 日本の様々な課題を考える上で、家庭の施策を解決することなくして日本の未来は成り立たないという強い危機感を持っています。
介護保険制度の基本構造と財源
- 介護保険は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）から成り、市区町村が保険者として運営しています。
- 財源構成は、個人負担が50%、公的支援が50%（国25%、都道府県22.5%、市町村12.5%）という割合になっています。
膨張し続ける介護費用と保険料の高騰
- 25年前の制度開始時は全国平均で2,911円だった保険料が、現在では6,225円に上昇しており、高い自治体（大阪市など）では9,000円を超えています。
- 介護費用全体を見ても、制度開始時の3.6兆円から現在は11.5兆円と、3倍以上に大きく膨れ上がっています。
深刻化する介護人材の不足
- 介護の現場では人が極めて集まりにくい状況が続いており、有効求人倍率は約4倍にも達しています。
- これは他の業種と比較してもダントツに高く、介護人材の確保が非常に困難な状況に陥っていることを示しています。
現行の「国が面倒を見る仕組み」の限界
- 現在の介護システムは、高齢者が増えれば増えるほど国の負担が際限なく増大していく構図になっています。
- 核家族化が進み、戦後80年を経て、この公的扶助に頼り切った仕組みはもはや「にっちもさっちもいかない状態」になっていると指摘しています。
解決策としての「家族内共助」と税制優遇
- 問題解決の最も重要なポイントとして、「家族内共助を促進する税制優遇の導入」を政策として提言しています。
- 昔のように、自分たちの親や祖父母を家族で支え、面倒を見ていく仕組みへとシフトさせるためのインセンティブが必要だとしています。
日本人の原点「家庭での支え合い」への回帰
- 公的扶助がなくても、かつての日本人は家庭内で支え合い、お年寄りも幸せに生活していました。
- 人間の幸せの原点に帰り、「家庭でお互いに幸せを分かち合い、支え合っていく」という本来の姿を取り戻す政策を今後も有権者に訴え続けていくとしています。
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