目次
【３行要約】
- 日弁連が旧統一教会の債権申し出に関する全国一斉の電話相談会を開催したが、約3ヶ月で申し出が212人と想定より少なく、焦って被害者数を水増ししようとしていると指摘している。
- 解散命令によって10万人もの現役信者が共有財産を奪われ、施設を利用できなくなるという甚大な被害を受けている状況の理不尽さを訴えている。
- 電話相談会の弁護士費用やCM費用などが信者の献金（清算財産）から支払われている可能性を危惧し、資金を拠出した信者へ明確な使途説明を行うべきだと主張している。
【階層的要約】
日弁連による全国一斉電話相談会の開催
- 8月28日に日弁連が、旧統一教会の被害者からの債権申し出を受け付けるための全国一斉電話相談会を開催した。
- これは、6月の解散命令確定を受けて、清算人が献金等の被害回復を求める申し出を受け付けている活動の一環である。
被害申し出数の伸び悩みと「水増し」の疑念
- 受付開始から約3ヶ月が経過した7月時点で、申し出人数はわずか212人にとどまっていると指摘。
- 解散させれば次々と被害者が出てくると想定していたにもかかわらず数が伸びないため、被害者数を何とか増やそう（水増ししよう）と焦っているのではないかと推測している。
- 申し出をした200人余りの中には、本格的な返還請求ではなく「とりあえず電話してみただけ」の人が大半を占めているはずだと見ている。
現役信者10万人が受けている甚大な被害と理不尽さ
- 解散命令の確定により、自身を含め10万人いる現役信者の共有財産である教会施設が差し押さえられ、利用できなくなっている。
- わずか200人余りの申し出を募集することと引き換えに、10万人の信者がとんでもない精神的・物理的被害を被っている状況は不条理であると強く訴えている。
法テラス等を利用した被害件数カウントへの懸念
- 無料相談窓口である法テラスのトップ画面にも、家庭連合の債権申し出に関する案内が大々的に掲載されている。
- 献金の返還を求めるわけではない一般の信者が別の用件で相談をした場合でも、被害相談の件数として不当にカウントされかねないと危惧している。
信者の献金（清算財産）の使途に関する説明責任
- 債権申し出を呼びかけるCM費用や、電話相談会に動員されている弁護士の費用が、信者の献金からなる「清算財産」から支払われている可能性を指摘している。
- これらは意図的に清算財産を目減りさせる行為であり、不当に人権を侵害されている現役信者に対して、資金の使途を明確に説明する義務があると強く訴えている。