【浜田聡先生が警鐘を鳴らした！】 もう「正論を言えば伝わる」は通用しない 気づいた者たちは戦おう！ メディア・大学・司法・行政――気づけば「常識」を作る側を全部取られていた？【中川TVチャンネル】
目次
【３行要約】
- メディア、大学、司法、行政など、社会の「常識」を作る機関が長年にわたり特定の左派的な価値観に支配されていると浜田聡氏が警鐘を鳴らしています。
- 東京大学の人事におけるダブルスタンダードや、中国系アカウントによる世論工作の可能性、立花孝志氏の不当な長期勾留など、理不尽な現実が次々と起きています。
- ただ正論を述べるだけでは現実は変わらないため、合法的なあらゆる民主的手段を使い、泥臭く戦って勝利を積み重ねていくことが今求められています。
【階層的要約】
浜田聡氏の警告：社会の「常識」が奪われている
- テレビのコメンテーターや大学教授、メディア、弁護士会、自治体など、社会のルールや空気を作る側が特定の価値観に占拠されている。
- 保守派や現実主義者は「正論を言えば伝わる」と信じてきたが、その間に教育やメディアが侵食されてしまった。
- 正論を言うだけでは覆せないほど状況は深刻であり、なりふり構わずあらゆる手段を使って反撃しなければならないフェーズにきている。
東京大学のダブルスタンダード疑惑
- 本田由紀教授の皇室に関する優生思想ともとれる発言が問題視されている。
- 一方で、2019年に「中国人は採用しない」と発言した大澤昇平氏は、激しい批判を浴びて東大を解雇された。
- 大澤氏を解雇した際と同じ厳しい基準が本田教授には適用されておらず、二重基準（ダブルスタンダード）ではないかと疑問視されている。
外国勢力による情報工作と世論誘導の脅威
- 2026年の衆院選において、反政府的な投稿を拡散する約400のアカウントが中国系アカウントと関連していることが日経新聞の報道で確認された。
- 旧統一教会や高市氏、安倍氏に関する批判的な言説が、海外からの情報工作によって意図的に煽られていた可能性が高い。
- 日本の国内政治の対立と外国の世論工作が重なり合い、日本国民が知らないうちに踊らされている恐怖がある。
立花孝志氏の長期勾留とメディアの責任
- 立花孝志氏は名誉毀損で2025年11月に逮捕・起訴され、2026年9月現在でも勾留が続いている。
- 既存メディアが「デマを流した」と大騒ぎしたストーリーを、警察や裁判所が前提として鵜呑みにしているのではないかという懸念がある。
- メディアの偏向報道が社会の常識を作り、それが司法や行政にも影響を与えてしまうという悪循環が起きている。
正論を卒業し、泥臭く戦うことの重要性
- 相手側は数十年かけて人材を送り込み、メディアや裁判、行政ロビー活動などのシステムを構築して現実を動かしてきた。
- 「自分が正しいことを言ったから満足」という考えから卒業し、組織を作り、システムを構築し、勝利を積み重ねていかなければならない。
- 噂を流したり非合法なことをするのではなく、民主主義における合法的なあらゆる手段を駆使して戦う覚悟が必要である。
日本自由党の設立目的と今後の活動
- こうした危機感に気づいた人々が学び、実際に行動を起こす場として「日本自由協会（日本自由党）」が設立された。
- 9月21日には渡瀬裕哉氏をゲストに迎えた第3回会合が開催され、すでに定員の100名に達している。
- 現状を打破するためには、綺麗事ではなく泥臭く現場で戦う姿勢が不可欠であると呼びかけている。