Xで話題となったポストを10件まとめました。各ポストの埋め込みと、内容の日本語要約を掲載しています。
1. 「不同意性交」規定と家族解体論
評論家の渡瀬裕哉氏が、夫婦間の営みすら犯罪化しかねない不同意性交規定の問題点を指摘。左翼・フェミニストの政策の目的は、社会の中間組織である「家族」の形成を阻害することを通じた家族の解体にあると論じています。
2. 解散・清算中でも続く関係断絶は「思想差別の自白」
「団体はすでに解散させられているのに関係断絶は今後も続く。結局は特定思想の排除であり、自民党総裁としてという説明は詭弁で、首相が思想差別をしている」という指摘を、田中けい氏が引用。宗教法人としては解散命令を受けて清算中であるにもかかわらず、なお関係性を問題視したり、信者が選挙で動いているといった陰謀論を拡散する行為は、組織の問題ではなく思想・信仰そのものを差別していたことの自白だと論じています。
3. スパイ防止法制定を訴えるスピーチが公開
国際勝共連合が「勝共愛国総決起大会2026」で披露されたスピーチコンテスト最優秀賞受賞者のスピーチを、全編字幕付きで公開しました。テーマは「スパイ防止法を制定しよう！」で、約4分の動画です。同大会は日本自由党の浜田聡総裁による激励メッセージや、小川榮太郎氏を交えたパネルディスカッションなども行われ、2時間の内容を24分に圧縮したダイジェスト映像も公開されています。
4. 「解散したのに、なぜ教会が再開できるのか」
家庭連合は宗教法人として解散・清算に入りましたが、信仰そのものや宗教団体としての活動まで禁止されたわけではない、という点を誤解している人が多いと指摘する投稿です。実際、神奈川県藤沢市の藤沢家庭教会は7月1日に全国に先駆けて再開しました。賃貸物件だった同教会は清算人による管理期間を経てオーナーの信頼を得て施設を取り戻し、閉鎖中も外部会場で集会を開いて信者をつなぎ止めていました。一方で「戻る見込みのない教会も多い」という課題も残されています。
参考記事: 再開する家庭連合の教会、解散の逆風でも集った信者 清算中も「早く戻りたい」（世界日報DIGITAL）
5. 有田芳生氏の敗訴に「なかなかの快挙」
有田芳生氏が家庭連合、田中富広前会長、福本修也顧問弁護士を訴えた裁判が棄却されました。有田氏は「清算人弁護士が教団の主張をそのまま踏襲し、裁判官は審理を打ち切った」として不当判決だと主張し、ただちに控訴する意向を示しています。これに対し教団2世の小嶌希晶氏は、統一教会バッシングに寄り添ってきた司法の圧倒的な追い風を受けながらなお棄却されたことについて「負ける方が難しい状況でなかなかの快挙」と痛烈な皮肉を込めてリポストしました。
6. 韓鶴子総裁への判決に米国政界が反応
求刑13年に対し判決は2年——韓鶴子総裁への判決をめぐり、米国政界が動きました。ポンペオ元国務長官は「韓国が勝ち取った民主的価値への裏切り」と批判し、ギングリッチ元米下院議長も「国家による宗教運動の解体」に対して警鐘を鳴らしています。米ワシントン・タイムズも、83歳の宗教指導者に下された実刑判決を信教の自由への攻撃だとする擁護派の声を報じました。
7. 沖縄の若い世代は「まとも」
玉城デニー陣営が「日本政府は沖縄、先島、奄美大島で81年前の戦争のような状況を作ろうとしている」と発言したことに対し、門田隆将氏が「選挙演説として一線を超えている」と批判。これを受けて西村幸祐氏は、池上彰氏の番組に登場した沖縄の若者たちの映像を挙げ「沖縄でも若い世代はまともですよ」として、18歳から30代の沖縄県民に投票を呼びかけています。
8. 「日本人はしっかりと見た方が良い」現実の映像
「日本人はしっかりと見た方が良い。現実だからね」というコメントとともに映像が投稿され、拡散されています。
9. 二世の会代表・小嶌希晶氏の共同記者会見
被害者の会web担当者のポストを引用する形で、二世の会代表・小嶌希晶氏の共同記者会見の発言が紹介されています。安倍晋三元総理の銃撃事件以降、自分たちの声がまったく聞かれず、元信者ばかりが国会に呼ばれ、元信者ばかりが当時の総理大臣と会い、元信者ばかりが記者に囲まれてきた——という現役信者側の訴えです。
10. 保守派が「やることをやった」からトランプ政権が誕生した
渡瀬裕哉氏は、トランプ政権や共和党保守派が左翼による社会的ポストの掌握に対抗して行ったこととして、大学ポストに対してはシンクタンク設立で左翼教授に対抗し、司法ポストに対しては大統領と上院を取って最高裁・控訴審判事を保守派に入れ替えた（その前段として保守派法律家協会を設立した）ことを挙げています。これを引用した浜田聡氏は「やることをやっているから、トランプ政権が誕生した。日本もやることをやらないといけない」と述べています。