目次
3行でわかる
① 岸田政権が一夜にして宗教法人の解散要件を「民法上の不法行為」に拡大したことは、世論の同調圧力に迎合した結果であり、日本の信教の自由を脅かす暴挙であると西岡力氏は警鐘を鳴らしています。
② キリスト教界の一部が左傾化し「弱者の偶像化」に陥る中、有識者会議のキリスト教代表までもが解散命令の空気に流されて同意してしまったことへの強い失望が語られています。
③ かつての拉致問題や慰安婦問題と同様に、最初は社会からタブー視されても、事実（ファクト）に基づいて国民・世論へ愚直に訴え続けることでしか、この理不尽な状況は覆せないと指摘しています。
動画の概要
小川榮太郎氏の平和研チャンネル特設番組「旧統一教会への解散命令は明らかに司法の自殺だ」の第13回として、麗澤大学教授の西岡力氏に訊いた回です。解散要件が一夜にして拡大された経緯への批判に始まり、有識者会議とキリスト教界が同調圧力に屈した問題、安倍元首相の「ファクト重視」の政治姿勢、慰安婦問題や拉致問題で世論の空気と闘ってきた自身の経験までが語られ、家庭連合への措置は《日本における信教の自由の危機》であるという立場が示されています。
主なポイント
1. 旧統一教会解散命令と「信教の自由」の危機
- 岸田総理が一夜にして宗教法人の解散要件に「民法上の不法行為」を含めたことは、世論やテロリストの動機に迎合した結果であると厳しく批判している。
- 西岡氏はキリスト教徒として旧統一教会の教義には反対の立場をとるものの、教義が違うからといって信教の自由が侵されてはならないと強く主張している。
- 世論の空気だけで解散が決定される前例が作られれば、将来的にキリスト教を含めた他の宗教団体も標的になり得るという強い危機感を表明している。
2. 有識者会議とキリスト教界への失望
- 文科省の有識者会議にキリスト教の代表（西岡氏の元職場の理事長）が参加していたにもかかわらず、同調圧力に屈して解散命令に「待った」をかけなかったことに対し、深い失望を露わにしている。
- 戦後、日本のキリスト教界（福音派を含む）が社会運動に傾倒し、事実よりもイデオロギーを優先する左傾化が進んだ経緯が語られている。
- 西岡氏は「弱者の偶像化」を戒め、人間は皆限界のある存在であるという立場から、絶対善を振りかざして他者を叩くのではなく、事実を直視すべきだと指摘している。
3. 安倍元首相の「ファクト重視」の政治姿勢
- 安倍元首相は若手議員時代から、慰安婦問題などの歴史問題において、イデオロギーに流されず徹底した「ファクト（事実）の確認」を重んじていた。
- 反対意見を持つ人物（河野洋平氏など）の話も直接聞く懐の深さを持ち、事実に基づいた多数派工作を地道に行うことで、歴史問題などの難しい政策を前進させていたと高く評価している。
- お膳立てされた官僚組織に頼り切るのではなく、民間のシンクタンクや有志の議員を活用して、自らの手で保守の理論と政策を組み立てていく政治手腕が回顧されている。
4. 慰安婦問題におけるメディアの欺瞞と闘い
- 1990年代、朝日新聞をはじめとするメディアが「強制連行」の大キャンペーンを張った際、世論全体がそれに流される中での孤独な闘いが語られている。
- 西岡氏らがバッシングを覚悟で自ら一次資料を調べ、自称被害者や業者の証言が虚偽であることを突き止めた経験が紹介されている。
- 「世論が許さない」という言葉は思考停止を生む同調圧力であり、メディアが作り出す一過性の空気に流されず、是々非々で自らの意見を持つことの重要性が説かれている。
5. 拉致問題の教訓と「世論へ訴える」ことの重要性
- 拉致問題も当初は「そんなことあるはずがない」とタブー視され、メディアも政治家も動かなかったが、横田滋氏ら家族会が危険を顧みず世論に訴え出たことで初めて社会が動いた歴史が振り返られている。
- 現在の家庭連合への解散命令問題も一種の「世論裁判」の様相を呈しており、だからこそ当事者以外の第三者が理不尽さを国民に愚直に訴え続けることが不可欠である。
- 自由民主主義社会において不当な弾圧や空気を跳ね返すためには、国民の良識を信じ、言論の自由を行使して事実を発信し続ける以外に道はないと結論付けている。