X（旧Twitter）で話題になった家庭連合（旧統一教会）関連を中心とするニュース・投稿をまとめました。各項目の下に元のポストを埋め込んでいます。
西岡力氏・小川榮太郎氏が対談 「同調圧力」と「信教の自由」、宗教界の沈黙
The Monarch Reportが、麗澤大学特任教授の西岡力氏と文藝評論家の小川榮太郎氏による、家庭連合（旧統一教会）への解散命令をめぐる対談を紹介しました。西岡氏は、解散命令を審議する有識者会議にキリスト教界の代表がいたにもかかわらず、「待て」と声を上げる人が誰もいなかったことに深い失望を示しています。投稿は、解散命令は一つの団体の問題に見えて、実際には「待て」と言えない社会そのものが信教の自由を手放しているのではないかと問いかけています。
田中富広前会長「取材なしの思い込み配信」に抗議 和田秀樹チャンネル2の内容めぐり
家庭連合の田中富広前会長が、YouTubeチャンネル「No Filter」で、和田秀樹チャンネル2での配信について反論しました。田中氏は、家庭連合側は一度も取材を受けておらず、憶測や思い込みで語られた内容だとして、断固抗議し続ける姿勢を示しています。これを紹介した祈祷弁護士氏は、「噂によると」「私も分かりませんけども」「おそらく統一協会の仕業」といった前置きのまま、「文科省を乗っ取る」「日本人の学力を落とす」という話にまで進んでいく配信内容に、強い違和感を示しています。
▶ 動画全編を見る（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）
国立国会図書館デジタルコレクションに『原理講論』の前身『原理解説』
エバル氏が、国立国会図書館デジタルコレクションで、家庭連合の教理書『原理講論』の前身にあたる『原理解説』が閲覧できることを紹介しました。投稿の画像には紺色の装丁の表紙と、「総序」の冒頭ページが写っています。エバル氏は、総序がまるで演説のように勇ましい口調で書かれている点が印象的だと感想を述べています。
元米国大使ランディ・エバンス氏、韓鶴子総裁の「判決後」の拘禁環境を問う
元駐ルクセンブルク米国大使（2018～2021年）で、米下院議長の法律顧問も務めた弁護士のランディ・エバンス氏が、韓鶴子総裁の拘禁環境に国際社会の目を向けるよう訴えています。問題提起されているのは、信者の祈りから切り離されていないか、通常の面会による人間的な交流が制限されていないか、拘禁中の負傷や医療対応は適切だったか、といった点です。投稿者のあいだけいこ氏は、これは無罪を主張する司法判断の話ではなく、「嫌われている被告人であっても、拘禁は法に従わなければならない」という人権保障の問題だと強調しています。
石埼学教授、家庭連合解散命令の最高裁決定を批判する判例評釈を提出
龍谷大学法学部教授で憲法学者の石埼学氏が、家庭連合解散命令事件の最高裁決定を批判する論文を書き上げて提出したと明らかにしました。所属大学の紀要で12月中旬に刊行される予定です。憲法学界で参照してもらうことも意識し、自身の主張はぐっと抑えて判例を解説する「判例評釈」のスタイルを取ったとしています。石埼教授はこれまでも、結社の自由と信仰の平穏を憲法21条・20条の観点から擁護する立場で、解散命令をめぐる国や裁判所の対応を批判してきました。
京都で旧統一教会の献金被害「債権申請相談会」 山口広弁護士「自分自身も取り戻して」
キリスト教系団体が運営する「宗教トラブル相談センター」（京都市）は9月12日、アッセンブリー京都教会を会場に、清算手続きが進む家庭連合（旧統一教会）の献金被害に関する債権申請相談会を開きました（共同通信）。賠償を求める債権申し出の期限は来年5月で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士ら6人の弁護士が各地から参加し、元信者や家族ら約15人が相談に訪れました。山口弁護士は冒頭で「お金を取り戻すと同時に、自分自身も取り戻してほしい」と訴え、弁護士らは「証拠がないからと諦めないで」と呼びかけました。投稿者のバリオス氏は、キリスト教会が会場となり全国弁連の弁護士が関わっている点に注目して紹介しています。
【1分でわかる】安倍暗殺事件「憎悪煽った側に責任」 イタリアの宗教社会学者が訴え
世界日報が2025年12月に公開した「1分でわかる」シリーズの動画で、イタリアの宗教社会学者が、安倍晋三元総理の暗殺事件について「憎悪を煽った側に責任がある」と訴えています。事件の背景として、特定の宗教団体への憎悪をあおった側の責任を問う内容で、YouTubeショート版も公開されています。
拉致監禁による強制棄教問題 「脱会させた人数」本人申告の一覧が話題に
宮谷泉牧師の動画をめぐり、「宮谷牧師は拉致監禁の界隈ではかなりマイナーな存在で、ビッグネームは500人、800人、1000人単位で監禁している」との指摘が出たことを受け、バリオス氏が、旧統一教会信者の脱会に関わったキリスト教牧師らが取材や講演、裁判などで自ら語った人数をまとめた一覧を紹介しました。一覧には「800人（2009年本人談）」「800名（2004年『月刊現代』）」など数百人単位の数字が並び、1991年時点で約120名とされた牧師が、2022年の共同通信の報道では「500人以上の脱会に関わってきた」と語っていた例も挙げられています。バリオス氏は、本人が自ら語った証言が元になっているため数の信憑性は高く、200人規模の人物はほかにも多数いるはずだと指摘しています。