X（旧Twitter）で話題になった家庭連合（旧統一教会）関連を中心とするニュース・投稿をまとめました。各項目の下に元のポストを埋め込んでいます。
韓鶴子総裁への実刑判決 宗教指導者・人権関係者から相次ぐ懸念の声
韓国司法当局による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の韓鶴子総裁への実刑判決をめぐり、宗教の自由や人権、適正手続きの観点から国際社会で懸念が広がっていると世界日報が報じました。トランプ政権1期目で国際宗教自由担当大使を務めたサム・ブラウンバック元上院議員は「韓国における宗教の自由の後退は重大な問題」と指摘し、有罪判決の根拠が除名された元幹部の証言である点を問題視しています。トランプ大統領の宗教顧問マーク・バーンズ牧師は「政府が刑法を宗教団体に対する武器として利用してはならない」と強調し、ラントス人権正義財団のカトリーナ・ラントス・スウェット理事長も判決を「明白な不正義」と批判。関係者らは韓国当局に判決の見直しを求めています。
文藝春秋10月号が辺野古ボート転覆事故を特集 「無免許船・無登録ビジネス」の背景を指摘する声
月刊「文藝春秋」10月号（9月10日発売）で、ノンフィクションライターの三宅玲子氏の取材による辺野古ボート転覆事故の記事が掲載され、Yahoo!ニュースでも配信されました。世界宗教自由新聞のあいだけいこ氏は動画付きでこれを紹介し、事故に関わった船について「違法な無免許船」「無登録のビジネス」だったうえ、無免許の船長の所属先が日本基督教団と、破防法に基づく監視対象とされる共産党だったと指摘しています。
拉致監禁下の小出氏に取材強要 有田芳生氏と週刊文春の関与を指摘
MITURU氏は、家庭連合信者の小出氏が拉致監禁による強制棄教の被害に遭っていた当時、「脱会屋」宮村峻氏の指示で、新潟県笹神村（現・阿賀野市）の山荘において有田芳生氏（現・立憲民主党衆院議員）と『週刊文春』の記者から取材を強要されたとする記事を紹介しました。投稿によると、有田氏は小出氏に「1年間も閉じ込められていて、よく耐えられたね」と声をかけており、監禁の事実を知りながら関与していたと指摘。文春はいわゆる「カルト弁護士」や政治家と古くからつながりがあるのだろうと批判しています。
有田芳生氏の「スラップ反撃訴訟」 東京地裁が請求棄却、有田氏は控訴へ
有田芳生氏が、家庭連合と田中富広前会長、福本修也顧問弁護士を相手取った損害賠償訴訟で、東京地裁民事17部（中野琢郎裁判長）は9月10日、請求を棄却しました。この訴訟は、2022年8月に有田氏が日本テレビ「スッキリ」で萩生田光一議員と教団の関係を批判した発言をめぐり、教団が2200万円の損害賠償を求めた訴訟（2025年11月に有田氏の勝訴が確定）を「スラップ訴訟」で違法だとして、2025年1月に提起した「反撃訴訟」です。有田氏は、清算人弁護士が教団の主張をそのまま踏襲し、裁判官が審理を打ち切ったとして「不当判決」と反発し、ただちに控訴する方針を示しています。
仲正昌樹氏が本田由紀氏に反論 「統一教会との関係が明らか」とは何なのか
東京大学大学院教授の本田由紀氏は、沖縄県知事選の古謝玄太候補について「過去の旧統一教会との関係が明らか」「立候補段階から辺野古基地容認を打ち出した歴代初めての候補」であり、8月5日の決起集会での公職選挙法違反も告発されていると投稿しました。これに対し金沢大学教授の仲正昌樹氏は、過去に教団が政策理念の近い古謝氏を一方的に応援したという以上に何があるのかと疑問を呈し、本田氏は統一教会が「遺伝的に汚れた存在」なので誰も支援してはならないと言いたいのかと、先の遺伝的要因をめぐる発言にも絡めて批判。そうした本田氏が、玉城氏を支持する左派にとって「不可侵の英雄」なのかと問いかけています。
「自宅金庫から押収」報道に反論 「文総裁夫妻は私的資産を持たない」
家庭連合の田中富広前会長によるYouTube番組「No Filter」第79回では、韓鶴子総裁をめぐる「自宅金庫から押収」という報道の真偽を、時系列とエビデンスに基づいて検証し、捜査機関の発表のタイミングや手法の整合性についても解説しています。これを紹介した摂津治一氏は「報道は間違っている」とし、文鮮明・韓鶴子夫妻が私的な資産を持たず公的な歩みを続けてきたことは有名で、文総裁が亡くなった際も個人名義の資産は1円もなく、すべて教会名義だったため子どもへの相続はゼロだったと説明。韓総裁も同じ生き方をしていると訴えています。
▶ 動画を見る（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）
「米国要人5人が動いた」 ポンペオ氏・ギングリッチ氏らが韓総裁判決に懸念
韓鶴子総裁への実刑判決をめぐり、ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使、トランプ大統領の宗教顧問バーンズ牧師、人権活動家のラントス・スウェット氏に加え、ギングリッチ元下院議長、ポンペオ元国務長官と、米国の要人5人が相次いで懸念を表明しました。Season氏はこの動きを紹介し、「これはもう一宗教の問題ではない」と、韓国での判決が国際的な宗教の自由の問題に発展していると訴えています。
三浦綾子財団の専務理事を解職 日本基督教団牧師の資格、業務用PCに児童ポルノ
三浦綾子記念文学館（北海道旭川市）を運営する三浦綾子記念文化財団は、文学館事務局長を務める男性専務理事（53）を11日付で解職したと発表しました。産経新聞によると、理事会の許可なく招待券を約9万枚発行したことなどを調査する過程で、業務用パソコンから女児の裸などの画像や動画が5千ファイル以上見つかり、財団は刑事告発する方針です。元専務理事は元保育士で、日本基督教団の牧師資格を持ち、道内の教会を担当していたこともあるといいます。これを受け市田雄輝氏は、辺野古転覆事故の船長の件なども挙げ、刑法違反のある日本基督教団に解散命令は出ないのかと問題提起。同教団が家庭連合への解散命令請求の際に「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」と賛同していた時事通信の記事も示しています。