目次
3行要約
① 日本家庭党は再来年の参議院選挙（全国比例）を見据え、月1回の政策研究会の成果を発表する第2回政策報告会を千葉市内で開催した。
② 社会保障費の増大や現役世代の過重な負担、外国人問題の根底には少子高齢化があり、現政権の対策を上回る「家庭を守る政策」への転換が不可欠である。
③ 報告会で提示した具体的なデータや政策提言をもとに、今秋10月頃の書籍出版に向けて準備を進めている。
日本家庭党の活動方針と参院選への挑戦
- 再来年に控える参議院議員選挙の全国比例代表での議席獲得を目指し、政策を中心とした党活動を本格化させている。
- 月1回のペースで「政策研究会」を継続的に実施しており、その議論と成果をまとめる場として千葉市内で第2回政策報告会を開催した。
政策報告会のプログラムと有識者の登壇
- 報告会は2部構成となっており、第1部では党の基本政策を発表し、第2部ではYouTube等で政治経済の鋭い洞察を発信している有識者（三橋貴明氏など）を招いて対談・講義を実施した。
- 当日の様子は約1時間の詳細な記録動画としてまとめられており、概要欄のリンクから全編を視聴できるよう公開している。
現代日本が直面する危機の根底「少子高齢化」
- 現在日本が抱える社会保障費の膨張、現役世代への重い経済的負担、そして急速な外国人増加に伴う諸問題の根底には、すべて深刻な少子高齢化問題が存在している。
- この危機を放置することは次世代に対する現役世代の責任放棄であり、真正面から根本原因に向き合うことが政治の最重要課題である。
こども家庭庁のデータが示す未婚化と「家庭を守る政策」
- こども家庭庁の最新調査では若者の婚姻数が激減している実態が浮き彫りになっており、現在の自民党政権による小手先の施策では全く歯が立たない。
- 少子化を食い止めるためには単なる給付にとどまらず、具体的な数字・統計に基づいた「家庭を守るための包括的な政策」へと転換する必要がある。
政策をまとめた書籍の出版準備と今後の展開
- 今回の政策報告会で提唱した具体的なデータや政策提言を体系化し、10月頃の出版を目指して書籍の執筆・準備を進めている。
- 単なるスローガンではなく、政策を前面に押し出した活動を愚直に展開し、広く国民に向けて訴えかけていく方針である。
▶ 元動画を視聴する（小笠原家庭教会）