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目次
3行要約
- 10月4日、米FBIが中国の未登録代理人として台湾高官の家族を監視した疑いで中国系女性を逮捕した。日本でも高市政権がインテリジェンス強化の有識者会議を立ち上げ、外国代理人登録制度の検討を始めた。
- 英国MI5による中国系研究機関への警告や、フランスでのパラボラアンテナを使った情報収集事件など、外国の情報工作・影響力工作は世界中で問題になっている。
- 日本自由の会の中川代表は、スパイ防止法を提言してきた家庭連合が解散に至った背景に外国勢力の影響がなかったのか、メディアや市民団体を含めて同じ基準で検証すべきだと訴えた（中国が解散させたと断定するものではないと強調）。
詳細要約
1. 米国で中国スパイを逮捕
- 10月4日、上海行きの便に乗ろうとしたカリフォルニア州アーバイン在住の中国系女性ワンイン・「ヘザー」・チャン容疑者（34）を、FBIがロサンゼルス国際空港で逮捕
- 中国当局の指示で、2025年にシアトルで台湾政府高官の近親者を監視し、自宅や車のナンバーなどの写真・動画を中国側に送っていた疑い
- 容疑は、外国政府の代理人として必要な届け出をせずに活動した「未登録外国代理人」
- 不動産業に携わっており、顧客情報を得やすい立場だった。現代の情報工作は研究者、会社員、不動産業者、ロビイストなど日常の社会活動に入り込む
- 日本にはこうした制度がないため、同様の摘発ができない
2. 日本も外国代理人登録制度へ
- 高市政権は9月28日、「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合を開催
- 先端技術の不正流出、重要情報を狙うサイバー攻撃、外国による世論誘導・偽情報の拡散を警戒対象に挙げた
- 外国政府のために国内でロビー活動などをする者に登録を義務づける外国代理人登録制度が重要テーマの一つ
- 通信傍受、対外情報機関、外国勢力による不当な干渉への対応も検討され、2027年の通常国会以降に関連法案を提出する方向と報じられている
- 制度設計の歯止め
- 国家基本問題研究所の江崎道朗氏は、スパイ防止法は必要だが、正当な外交・経済・学術・報道を萎縮させない制度設計が重要と指摘
- スパイ防止法は「劇薬」であり、慎重さが必要
- 一方、社民党の福島瑞穂氏の「中国に情報を流したらスパイ防止法違反と言われかねない」という批判は、歯止めのかけ方が違うと中川氏は批判
3. 世界で相次ぐ中国の情報工作
- 英国：MI5が9月30日、中国の研究機関がAI・サイバー・秘密通信などの研究に資金提供し、中国国家安全部の能力向上につながっているとして異例の警告。英国の研究者100人以上が関連プロジェクトに関与（資金の出所を知らなかった可能性もある）
- フランス：1月末、ボルドー近郊の民泊住宅に直径2mのパラボラアンテナを設置し衛星情報を収集していた疑いで、中国籍2人を含む4人を拘束
- 情報収集の形は大学研究、不動産業、民泊など多様
4. 家庭連合の解散と世論形成
- 家庭連合はスパイ防止法の必要性や安全保障の強化、憲法改正を長年提言してきた
- 2009年のコンプライアンス宣言以降は改善を重ね、安倍元首相銃撃事件の時点ではほとんど問題がなかった。ボランティア活動などで社会にも貢献していた
- 「反社」というのは共産主義社会にとっての話で、自由民主主義国家にとってはむしろ味方だと中川氏
- 中国側の扱い
- 中国反邪教協会は2014年に公表したリストに統一教会を含めている
- かつて法輪功が「カルト」というプロパガンダで日本でも広まったように、日本はプロパガンダに染まりやすい
- 中国系アカウントが「統一教会が」と発信していることも報道されている
- 裁判では、拉致監禁・強制棄教で脱会させられた人たちによる民事訴訟の積み上げや、文科省による捏造の疑いがある証拠が使われたと中川氏は批判
- 岸田政権下で解散請求に至った経緯も含め、世論形成に外国勢力の影響が本当になかったのかを調べるべきだと主張
5. 中川氏の結論：断定ではなく検証を
- 中国が解散を仕掛けたと断定するものではなく、裁判所もそう判断していない
- しかし、中国が警戒する団体が、スパイ防止法を推進する政治勢力と長年接点を持っていたなら、その影響力を弱めたいと考える勢力がいても不思議ではない
- 動機がありうることと、実際に仕掛けたことは別。だからこそ必要なのは断定ではなく、調査・証拠・透明性
- メディア、大学、政治家、市民団体、SNS、宗教界、放送界、弁護士団体などと外国勢力との関わりを、家庭連合問題も例外にせず同じ基準で検証すべき
- 「その常識は誰が作ったのか」を問い直し、ポリコレで常識を歪められることに抗う「戦う常識」が必要だと訴えた