▶ https://www.youtube.com/watch?v=L5vOlfQ1yCo
目次
■ 3行でわかる
① 家庭連合の清算で設けられた債権申出期間は通常の約2か月に対し異例の1年間で、5月20日の開始から9月25日時点の申出者は281名と、7月の約220名からあまり増えていない。
② 申出書が挙げる不法行為の15類型は「借金して献金した」「献金後に生活が苦しくなった」なども含み、令和6年7月11日の最高裁判決を根拠に「総合的に判断」するとしており基準が極めて曖昧だと指摘する。
③ 申出内容をもとに現役信者への聞き取り調査も想定されているが、天に捧げた献金をめぐる一方的な調査には協力できず、中立性のない曖昧な認定には同意しかねると訴える。
動画の概要
小笠原家庭教会が、解散命令を受けた家庭連合の清算手続きにおける「債権申出」の仕組みを、清算人のホームページで公開されている資料と債権申出書をもとに解説。不法行為の定義や認定方法の曖昧さを一つひとつ検証し、信者の立場から問題点を指摘する。
主なポイント
1. 債権申出の仕組みと現状
- 会社などの法人清算では通常約2か月の債権申出期間が、今回は特別に1年間設定されている。
- 判決書などの確定債権だけでなく、請求の根拠となる書面がなくても被害者とされる人の申出で債権を認定できる点が大きな特徴。
- 申出は5月20日に始まり、9月25日時点で281名。7月20日時点の約220名からあまり増えていない印象。
- 対象は信者・元信者本人、相続人、宗教2世を含む親族など。係争中の紀藤正樹弁護士らの案件も、清算後に請求できなくなるため申出済みとみられる。
2. 「総合的判断」という曖昧な基準
- 債権の内容は「不法行為に基づく損害賠償請求権」に限られる。解散の要件が不法行為だったためである。
- 判断基準として令和6年7月11日の最高裁判決を引用。勧誘の言葉や態様に加え、寄附者の属性・家庭環境・入信の経緯・献金の原資・生活状況などを多角的に検討するとしている。
- これでは「借金して献金したら不法行為」「献金後に生活に困ったら不法行為」となりかねず、清算人自身も判断に困るはずだと指摘する。
3. 不法行為の15類型への疑問
- (1)〜(4) 居座り・退去妨害・連れ出し・相談妨害：そのような状況で献金する人はおらず、想像もつかない。
- (5) 恋愛感情の利用：家庭連合では全く考えられない。
- (6) 不利益の告知：解散決定書にあった「献金しないと地獄に落ちる」といったケースを想定しているとみられる。
- (7)(8) 財産・事業資産の売却：まとまった献金のために株式を売るのは普通のことであり、本人の自由意思による行為を不法行為とするのはおかしい。
- (9) 借金による献金：自身も若い頃に借りて献金したが返済可能な範囲であり、それだけで不法行為とは言えない。
- (10) 脅迫・暴力・欺罔：そうであれば民法上の不法行為ではなく恐喝などの犯罪として扱うべき事案。
- (11)(12) 生活困窮・進学断念：奨学金などの救済手段もあり、これをもって不法行為とするのは疑問。
- (13) 宗教団体と明かさない勧誘：信者は信仰を前提に献金しており、該当者はいないはず。
- (14)(15) その他の事情：何が不法行為かを定めず「何でも書いてほしい」と言っているに等しい。
4. 信者が捧げてきた献金の意味
- 家庭連合の資産は、信者が不法行為ではなく自ら望んで捧げてきたもの。
- 投稿者は中国で5年、マレーシアで5年の計10年海外で活動。公式に活動できない中国での活動を背後で支えたのが日本からの献金であり、貢献してきた自負と誇りがある。
- それらを一括りにして、あるかどうかも分からない不法行為の類型を並べることに強い違和感を示す。
5. 現役信者への聞き取り調査の問題
- 申出人の同意があれば、清算法人は職員・元職員・信者などに申出内容を開示して聞き取り調査を行うと明記されている。
- 天に捧げたものがどうなるか分からない状況で調査に協力することは、信者の心情として絶対にできないと表明。
- 事実を調べるなら、解散前の被害救済委員会のような、公平に判断してくれると信頼できる第三者的な立場で行うのが正しいやり方だと主張。
まとめ・結論
曖昧な基準で不法行為を定め、その曖昧な情報をもとに債権を認定しようとする清算手続きには全く同意できないと投稿者は語る。今後どれだけ申出があるかは分からないが、信者が長年捧げてきたものが本来の目的のために使われることを今も願ってやまないと締めくくっている。
▶ 元動画を視聴する（小笠原家庭教会）