https://www.youtube.com/watch?v=TzqI0O2cXZI
■ 3行でわかる
① 日本自由の会の中川代表が、浜田聡氏が10月25日公開の動画で倉田真由美氏・国際弁護士の吉田大氏に語った、家庭連合解散命令をめぐる岸田政権の「一夜の法解釈変更」と、文科省提出証拠の捏造疑惑を紹介する。
② 2022年10月18日に「民法上の不法行為は含まれない」とした答弁が翌19日に一転し、別教団の信者の陳述書や敗訴者の陳述書、本人が内容を知らない陳述書が証拠とされ、根拠の裁判例32件は平均32年前のものだったと指摘する。
③ 最長12年5か月に及ぶ数千人規模の拉致監禁・強制棄教を報道しないメディアの姿勢も含め、これを「戦後最大の人権侵害・国家スキャンダル」と位置づけ、日本自由の会として徹底追及し、11月29日の集会への参加を呼びかける。
動画の概要
中川TVチャンネルで、日本自由の会代表の中川氏が、浜田聡氏が倉田真由美氏・吉田大氏との対談動画で語った家庭連合（旧統一教会）解散命令の問題点を解説。法解釈変更の経緯、証拠の信用性、継続性要件、拉致監禁問題、そしてメディアの沈黙について持論を交えて論じている。
主なポイント
1. 浜田聡氏の告発と対談の反響
- 10月25日公開の動画で、浜田氏が解散命令をめぐる法解釈変更・証拠捏造疑惑・拉致監禁問題を語った
- 聞き手の倉田真由美氏、国際弁護士の吉田大氏が「本当ですか」と驚くほどの内容
- 浜田氏は家庭連合問題に冤罪的な側面があると指摘。過去の霊感商法や高額献金の問題を認めつつ、現在は被害者募集をしても被害を訴える人は多くないとする
2. 岸田政権による「一夜の法解釈変更」
- 2022年10月18日、共産党・宮本徹議員の質問に岸田首相は「解散命令の要件に民法上の不法行為は含まれない」と答弁
- 翌19日には一転して民法の不法行為も含むと答弁を変更
- 中川氏は、立憲民主党の小西洋之議員が答弁を授けたと語るオフレコ動画が流出していると紹介し、裁判所がそれを追認した格好だと批判
- 判決は国際人権規約を無視し、「可能性がある」「おそれがある」が並ぶ内容だと主張
3. スパイ防止法をめぐる対立
- 家庭連合の関係者はスパイ防止法の制定を推進し、日本共産党は強く反対してきた
- 浜田氏はこの政治的対立も激しい批判の背景にあると指摘
- 中川氏はスパイ防止法の制定に向けて声を上げようと呼びかけ
4. 文科省提出証拠への重大な疑惑
- 宗教二世の有志による情報番組の内容を紹介：家庭連合と一切関わりのない別教団の信者の陳述書が証拠として提出されていた
- 母親の献金を取り戻そうと民事裁判を起こし敗訴した息子の陳述書も証拠に使われた
- 法廷で本人が「自分の陳述書を初めて読んだ」と述べた事例もあり、誰がどう作成・署名したのかが問われる
- 過去の献金返還訴訟では、預金記録の「生活費」欄に献金名目を上書きした証拠が提出され、裁判所が信用性を否定した例もあったという
5. 「継続性」要件と32年前の裁判例
- 岸田首相は解散要件として組織性・悪質性・継続性を挙げたが、文科省は非公開の審理で継続性は不要という趣旨を主張したとされる
- 文科省が根拠とした32件の裁判例は平均で32年前のもの
- 2009年のコンプライアンス宣言以降の事例は32件中わずか1件
- 番組出演者は、継続性を示せないため証拠を無理に集め、最後は「継続性不要」と主張したのではないかと疑っている
6. 拉致監禁問題とメディアの沈黙
- 信者を家族がマンションに閉じ込め棄教を迫る拉致監禁・強制棄教は数千人規模で、最長は12年5か月に及んだ
- 脱会屋が家族の恐怖や不安をあおって監禁に誘導し、解放後に教団を訴えるよう促して民事裁判が量産されたと指摘
- 沖縄の基地反対運動や選挙演説妨害なども例に挙げ、日本では重大な問題が「野放し」で報道されないと批判
- 浜田氏は大手メディアの取材を歓迎すると公言しているが、取材は来ていないという
まとめ・結論
中川氏は、本件を家庭連合の是非だけで終わらせてはならず、国家機関が不正確な資料で宗教法人を解散に追い込んだ「戦後最大の人権侵害であり、戦後最大の国家スキャンダル」として日本社会全体で向き合うべきだと訴える。まっすぐに問題を追及する浜田氏を高く評価し、日本自由の会として徹底追及していく姿勢を表明。11月29日（日）に東京・王子の北とぴあで、西岡先生を講師に迎え「僕たちが日本を変える」をテーマとする第5回集会（会費1000円、18時40分開会、終了後は21時30分まで交流会）を開くと告知している。
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