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2026年11月7日にX（旧Twitter）で注目された、家庭連合（旧統一教会）をめぐる投稿4本をまとめました。山上事件の新事実、解散命令の証拠への疑問、国会での「統一教会」発言、宗教法人審議会の議事録非公開を取り上げます。 【1. 山上被告は事件前に家庭...

①全国弁連の渡辺博弁護士は、現役信者の親に「秘密の手紙」を送り、日本基督教団の牧師への相談を勧めていた。②「本人には絶対に知らせないで」と書かれた2通はほぼ同じ文面のテンプレートで、信者の名前を伝え手紙を届けたのは鈴木エイト氏だったという。③被害者がいなければ作り出す、拉致監禁の「無限ループ」の手口だと批判した。

①「発言をやめろ」「動画を消せ」というコメントは今後も削除・非表示にする。②信教の自由と言論の自由は同じ重さの基本的人権で、他人の言論を封じればダブルスタンダードになる。③コメント欄は管理者の「家」であり、管理権の行使は言論弾圧ではない。

①韓鶴子総裁の再収監は、保釈条件を確かめなかった実務上のミスが原因で、真相を明かさないまま「許して一つに」で収めることに危機感を示す。②許しの科学では、真実の解明と責任の履行がなければ許しも和解も成り立たない。③許すかどうかを決めるのは傷ついた側であり、組織はまず真実の説明とけじめを。

①共産党の小池晃氏が右派の抗議を「妨害」と批判したのは二重基準だと指摘。②浜田聡氏がニッポンジャーナルで「日本基督教団にも解散命令は？」と問いかけ、宗教法人法の解釈変更と文科省の証拠捏造疑惑を取り上げた。③拉致監禁による民事訴訟と信教の自由のダブルスタンダードについて、国による検証を求めた。

①文科省は原告側代理人の全国弁連と「二人三脚」で解散命令の証拠を集めた。②渡辺博弁護士が作った返金請求の通知書について、本人は録音の中で「話したのは金額だけ」「脅されたとは言っていない」と語っていた。③それでも高裁は「可能性を否定できない」として録音を退けた。

家庭連合一世信者の小林浩氏が、NAVIや勝共連合の二世らによる街頭活動に対し、中田氏が繰り返す「PDSA（PDCA）を回すべき」という戦略的提言の意味と、それが二世に届きにくい理由を論じる。 祈祷会に象徴される宗教の「精誠」は神と霊界に委ねて真心で行動する“D（実行）だけ”の方法論であり、計画P・評価C・改善Aがそもそも意識されにくいことが、場所や伝え方を検証しない活動の背景にあると分析する。 精誠の尊さは否定せず、教義の核「宗教と科学の統一」に立ち返り、信仰の情熱に冷静な戦略と検証を加えれば発信力は何倍にもなるとし、戦略的人材の育成を次世代の重要課題として提起する。

約2週間パリなど欧州に滞在した福田さんと二世の聞き手が、フランスで続く学生デモが教育予算への不満から始まり、黒づくめの過激派の介入で暴動化し校舎まで失われた実情を、現地の二世受験生の声から語り合う。 美しいパリ中心部と、ゴミが散乱し昔のモスクワそっくりだという郊外の落差、扉を体で押し開ける地下鉄、車内で注意喚起されるほど横行するスリ、赤ちゃんや犬を借りて物乞いする手口など、日本との違いが次々に語られる。 十数年ぶりの海外でジュネーブの道案内のお礼に思わず「スパシーバ」とロシア語が出た失敗談や、聞き手がアメリカの空港で携帯をすられた体験も披露され、福田さんの意外な素顔と海外での油断の怖さが伝わる対談となっている。

日本自由の会の中川代表が、浜田聡氏が10月25日公開の動画で倉田真由美氏・国際弁護士の吉田大氏に語った、家庭連合解散命令をめぐる岸田政権の「一夜の法解釈変更」と、文科省提出証拠の捏造疑惑を紹介する。 2022年10月18日に「民法上の不法行為は含まれない」とした答弁が翌19日に一転し、別教団の信者の陳述書や敗訴者の陳述書、本人が内容を知らない陳述書が証拠とされ、根拠の裁判例32件は平均32年前のものだったと指摘する。 最長12年5か月に及ぶ数千人規模の拉致監禁・強制棄教を報道しないメディアの姿勢も含め、これを「戦後最大の人権侵害・国家スキャンダル」と位置づけ、日本自由の会として徹底追及し、11月29日の集会への参加を呼びかける。

紀藤正樹弁護士が原告の名誉毀損裁判の第4回口頭弁論が10月22日に開かれた。原告側の書面はまだ出ず、反論を進めているのは被告の福田氏側。福田氏は傍聴に来る信者の応援に感謝し、最後まで反論する考えを示した。