【「救う会」会長の西岡力氏登場】キリスト新聞編集長に反論する【チャンネル正論】

https://www.youtube.com/watch?v=cNGwKM0_Lcg

目次

■ 3行でわかる

① 月刊『正論』8月号の特集「日本のキリスト教会はなぜ左傾化したか」を「高等な陰謀論」と批判したキリスト新聞の松谷信司編集長に対し、救う会会長の西岡力氏が「どちらが陰謀論か決着をつけたい」と反論した。

② 西岡氏は、左傾化とは「共産主義と戦わず容共的になること」と対談で明確に定義していたと指摘し、拉致問題を「人権」から切り離す松谷氏の分類こそ不自然で、拉致問題に取り組んだ牧師が事実上解任された事例は異論封じだと批判した。

③ 聖書のレビ記は「弱い者をひいきしてはならない」と教えており、弱者を偶像化して事実確認を怠ることこそダブルスタンダードだと述べ、国家批判は事実に基づいて行うべきだと訴えた。

動画の概要

チャンネル正論に、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)会長の西岡力氏が登場し、キリスト新聞の松谷編集長がnoteと雑誌『宗教問題』で発表した批判記事に一つずつ反論する約23分の動画です。聞き手は月刊『正論』編集部の安藤慶太氏です。

主なポイント

1. 論争の経緯

  • 月刊『正論』8月号で、西岡氏と元日本キリスト教団牧師の一森氏が「日本のキリスト教会はなぜ左傾化したか」と題して対談
  • キリスト新聞の松谷編集長は、チャンネル正論の紹介動画を見てnoteで「教会が左傾化したと言い募る右派論壇に真っ向から対峙する」と批判
  • 10月には雑誌『宗教問題』にも「キリスト教=巨大政治勢力なる高等な陰謀論」との論文を寄稿したため、西岡氏が反論を決意

2. 「左傾化」の定義は示していた

  • カトリックについては語る資格がないと断ったうえで、日本キリスト教団などリベラル派と福音派を含むプロテスタント全体を対象にしていた
  • 左傾化とは「本来反共であるべきキリスト教が、なぜ共産主義や反米・反日運動と親和性を持つのか」という問題設定で定義していた
  • 戦前の反省はヒトラー型の右翼全体主義だけでなく、スターリン型の左翼全体主義にも向けるべきだったと指摘
  • 福音派の牧師までが安倍政権反対で共産党と共闘するのは「容共的」だと批判

3. 拉致問題と教会の冷たさ

  • 横田早紀江さんはキリスト教信者だが、1997年に家族会ができた時、教会は冷たかった
  • 対談相手の一森氏は、牧師として拉致問題に取り組んだことを理由に、日本キリスト教団の牧師を事実上解任された
  • 西岡氏自身も、キリスト教系大学の教員時代にある教団から激しい批判を受け、別の大学に移った経験がある

4. 松谷氏の「ダブルスタンダード」論への反論

  • 松谷氏は「拉致問題・安全保障・歴史認識・改憲」を保守側、「憲法・差別・人権・戦争責任」を自分たちの側と分類
  • しかし法務省の人権教育・啓発基本計画には北朝鮮による拉致問題が人権課題として明記されており、拉致と人権を分けるのはおかしい
  • 改憲と護憲は「憲法」の中の両論であり、基地建設も「安全保障」の中の賛否であって対立概念ではない
  • キリスト新聞は「平和憲法を守れ」を標語にしているが、憲法9条2項はキリスト教の教えとは関係がない
  • 日本キリスト教会が天皇制廃止を求める声明を出すなど、上部団体の声明はほぼ共産党と同じ立場で、平均値が左に寄っている

5. レビ記は「弱者をひいきするな」と教える

  • 聖書のレビ記は「弱い者をひいきしたり、強い者にへつらったりしてはならない」と説く
  • 元慰安婦訴訟で原告の経歴が強制連行ではなく貧困による身売りだったと判明した例を挙げ、弱者も嘘をつくことがあると指摘
  • 聖書は「すべての人が罪人」と教えており、弱者を偶像化して事実確認を怠るのは誤り
  • 自らの政治的論理に合わない横田さんのような被害者を弱者扱いしないことこそダブルスタンダードだと批判

6. 「反日」の定義と国家批判のあり方

  • 「反日」とは、事実を確認せず日本の国家体制やアイデンティティをことさら否定的に評価すること、と定義(最高裁でも言論の範囲内と認められた)
  • 西岡氏自身も自民党本部前や外務省前で座り込みをするなど、日本政府を批判してきた
  • 朝日新聞が慰安婦報道の誤りを認めた際、キリスト新聞や日本のクリスチャンは何をしたのかと問う

まとめ・結論

西岡氏は、松谷氏が掲げる「事実に基づいているか」「異論を封じていないか」「都合の悪い事実にも目を向けているか」という物差しを、そのまま松谷氏の側に返しました。自らの正義を絶対化し、反対者を悪魔化し、聖書を政治的立場の正当化に使うことは左にも右にも起こり得るとしたうえで、国家への批判は事実に基づいてきちんと行うべきだと締めくくっています。


▶ 元動画を視聴する(チャンネル正論)

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