https://www.youtube.com/watch?v=95kmzBGe5VQ
目次
■ 3行でわかる
① 小川榮太郎氏は、最高裁が憲法判断に踏み込まず、地裁・高裁の判断をそのまま追認して家庭連合への解散命令を確定させたことを、信教の自由を損なう人権弾圧であり全体主義への一歩になりかねないと批判した。
② 西岡力教授は、1991年当時マスコミも政治家も無視した拉致問題が、1997年の家族会結成と横田滋さんの「国民に訴える」決断によって世論を動かし、小泉訪朝での議題化につながった経験を語った。
③ 信者以外の人々に事実に基づいて粘り強く訴え、安倍元首相のように勉強と仲間づくりで一歩ずつ多数派を形成していくことが、信教の自由を守る道だと結論づけている。
動画の概要
田村政治チャンネルで紹介された、小川榮太郎氏の平和研チャンネルの特設番組「旧統一教会への解散命令は明らかに司法の自殺だ」の最終回です。麗澤大学の西岡力教授を迎え、最高裁の解散命令追認の問題点を確認したうえで、拉致問題や歴史問題で世論を動かしてきた経験から、今後どう闘うべきかを語り合っています。
主なポイント
1. 最高裁は憲法判断から逃げた
- 宗教は信仰しない人から見れば非合理に映る部分があるからこそ、政府権力が介入・判断してはならないのが信教の自由の原則。
- 良心的な法律家は「最高裁は憲法判断を示すはずで、少なくとも9月まではかかる」と見ていたが、最高裁は時間をかけずに決定した。
- 地裁・高裁で審理は尽くされたとして追認し、憲法判断を放棄したことは、大規模な人権弾圧に踏み込むものだと小川氏は批判する。
2. 拉致問題のタブーを破ったのは世論だった
- 1991年に西岡氏が拉致の論文を書いた当時は、身の危険を心配されるほどのタブーがあり、産経新聞以外はほとんど報じなかった。
- 国会で「拉致の疑いが十分濃厚」との答弁があっても、金丸訪朝では議題にならなかった。
- 1997年に横田めぐみさんの拉致が明らかになり家族会が発足。娘の身を案じて悩んだ末、横田滋さんは政府やマスコミではなく「国民に訴える」と決断した。
- 全国を回っても数人しか集まらない時期を経て、専門家の論理と家族の訴えが世論をつくり、小泉訪朝で議題となって5人の帰国につながった。
3. 信者以外の人にどう届けるか
- 統治機構に関わる問題は最終的には「世論裁判」であり、一人でも多くに「このままでは日本の信教の自由がなくなる」と訴えることが重要。
- 特に他の信仰を持つ人や、家庭連合の信者ではない人に向けた伝え方の工夫が必要だと西岡氏は提言。
- 言論の自由がある自由民主主義社会の良さを信じて訴え続けるしかない、というのが拉致問題の経験からの教訓。
4. 安倍元首相に学ぶ闘い方
- 拉致問題の初期に家族会のそばにいたのは、安倍晋三、中川昭一、衛藤晟一、西村眞悟ら少数の議員で、党内で冷遇を覚悟して声を上げ続けた。
- 怒鳴るのではなく勉強してファクトを押さえ、河野洋平氏や石原信雄氏ら反対側・当事者の証言も直接聞いて信頼を築いた。
- 勉強会の事務局を役所ではなく民間の日本政策研究センターに任せ、若手議員の会から創生日本へと政策を積み上げて第2次政権を実現した。その流れを継ぐのが高市政権だという。
まとめ・結論
慰安婦問題や拉致問題も、当初は袋叩きにされる状況の中で政治生命をかける議員が現れ、世論を動かしてきました。西岡氏は、家庭連合の信者自身の努力だけでなく、信者ではない人々がどれだけ「これはおかしい」と声を上げられるかが、信教の自由を守るうえでの鍵になると語り、対談を締めくくっています。
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