寄付と献金– category –

① 旧統一教会（家庭連合）を標的とした「救済新法」は、崇高な宗教行為である「献金」を単なる「寄付」に矮小化し、信教の自由や財産権を脅かす危険性を孕んでいます。② 宗教法人の所管外である消費者庁の検討会には中立性を欠く対立陣営の弁護士らが呼ばれ、初めから解散請求と「マインドコントロール」ありきの偏った議論が進められました。③ 首相答弁によって非科学的な「マインドコントロール」言説に国のお墨付きが与えられ、この法律はあらゆる宗教・公益法人の活動をも阻害する恐れがあります。