民法は解散要件に含まれない– category –

「民法上の不法行為は解散要件に当たらないとする閣議決定は存在しない」とする世界の裏氏の主張に反論。質問主意書への答弁書は閣議決定そのものであり、岸田首相が答弁を覆す4日前の公文書で政府は従来のスタンスを再認識していた。数日で解釈を180度変えた手続きを朝令暮改と批判する。