刑事事件が多数ある団体に質問権すら行使されていない!!家庭連合解散は絶対至上命令だったのか?? NoFilter -田中富広が語る家庭連合-【No Filter -田中富広が語る家庭連合-】
家庭連合の田中富広前会長が、中山弁護士が2022年12月14日から文科大臣と宗教法人審議会に計5通送った「解散命令請求を行わないよう求める申し入れ書」を、非公開の裁判で埋もれた証拠として紹介する。
申し入れ書は民事判決22件で教団が請求額ベースで48%勝訴していること、2009年のコンプライアンス宣言後に訴訟が激減し2016年以降は提訴ゼロであることを示し、組織性・悪質性・継続性を否定していた。
殺人を含む刑事事件で逮捕者が続出した他団体には質問権すら使われていない一方、家庭連合だけが解散に追い込まれたとして、解散は結論ありきの政治マターであり被害者救済にもつながらないと訴える。