巨額被害の宣伝と「申出281人」の落差– category –

① 全国弁連は35年間で相談3万4537件・被害額1237億円と宣伝してきたが、解散後の清算手続きで被害を申し出たのは9月24日時点でわずか281人と、相談件数の0.8%にとどまっている。② 事件前の2021年度、全国の消費生活相談84万6922件のうち家庭連合関連は27件（0.0032%）で、2009年のコンプライアンス宣言以降の改善努力が司法判断で考慮されたのか疑問が残る。③ 拉致監禁被害者は解放の過程で教団を訴えるよう促されたと証言しており、解散命令の根拠となった民事裁判がどう形成されたのか、その「前提」こそ検証すべきだと中川氏は訴える。