テロに屈した国の末路– category –

政府がテロ事件後に特定の宗教法人を狙い撃ちにして解散手続きを進めたことは、テロの目的に屈し法治国家の根幹を揺るがす重大な誤りである。この過ちを正すためには、全宗教法人への一律の基準適用、過剰な献金に対する包括的な法整備、そして信者の人権保護と「関係断絶宣言」の撤回が不可欠である。第2、第3のテロを防ぐには、テロによる利益享受を禁ずるルール作りや「日本版サムの息子法」の制定、メディアの自主倫理によるテロリストの美化防止を徹底すべきである。