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2026年3月の東京高裁の解散命令、6月の最高裁の特別抗告棄却で家庭連合の解散が確定し、日本自由の会の中川氏は信仰共同体を解体した岸田政権と反統一教会運動の歴史的責任を問う。 岸田首相は2022年10月14日の「民法の不法行為は解散要件に含まれない」という解釈をわずか5日後に変更しており、小西洋之議員が自ら首相官邸に働きかけたと語る動画が出ていると指摘する。 オウム真理教は地下鉄サリン事件以前から機関誌で信者への拉致監禁・強制棄教を訴えており、これが教団の被害者意識を強めた可能性と、その隠蔽が統一教会信者の監禁に「免罪符」を与えた構図を検証すべきだと訴える。

①「信者の人権を守る二世の会」の特別企画で、出演者たちが「マインドコントロールされているから正常な判断ができない」という理屈が、どう答えても同じ結論に帰着する反証不可能な疑似科学であり、信者に対する事実上の人格否定のレッテルだと批判した。②冷戦期のCIA「MKウルトラ」計画は人格を意図的に作り変える技術の確立に失敗した歴史があり、オウム真理教はその陰謀論的な「MKウルトラは実は成功していた」という都市伝説を信じて薬物や催眠術で信者の人格改造を試みた団体だったと指摘し、むしろ拉致監禁による強制棄教の側こそ同種の「精神医療の悪用」をしていると論じた。③実際に教団に潜入取材した出演者は、批判本に描かれるような洗脳的な手法は見られず、行動心理学の理論（チャルディーニ等）を用いた説得法を知っている信者もいなかったとし、1970〜80年代の研究でも伝道の脱落率は高く、有効な「マインドコントロール技術」など存在しなかったことが示されていると述べた。