献金返金– tag –

山上被告の叔父が語った「統一教会が助けてくれた」と「解散は事件のおかげ」という相反する発言を、田中富広前会長が解説。5000万円返金の10年間に教会が山上家とどう向き合ったかを自省し、両面を報じる姿勢が解散命令前に示されていればと報道のあり方を問う。

①旧統一教会（世界平和統一家庭連合）解散命令に基づく清算手続きで、献金返金を求める債権申出は2026年7月22日時点で212名（6月中旬は61名）に達したが、正式に返金が認められた人数は9月21日時点でも公表されておらず、事実上まだ0人という状態が続いている。②清算法人の元職員が9月10日付で早々と解雇されたことについて、債権申出件数が想定の「数千件」を大きく下回る「数百件」にとどまり、弁護士チームだけで対応可能と判断されたためではないかという指摘が紹介される。③配信者は、これだけ被害申告が集まらない現状を踏まえ、解散命令が本当に必要だったのかを含めてしっかり検証すべきだと訴え、今後の推移を注視するよう呼びかけている。