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①紀藤正樹弁護士が『国家の生贄』の著者・福田ますみ氏らを訴えた名誉毀損裁判で、原告側の反論書面が半年以上出ず、拉致監禁を「運動論上の用語」と説明したことが波紋を広げている。②旧統一教会を追及した側が次々と逆風に晒されている――中道改革連合は167議席から49議席へ大敗、小西洋之議員は「サル」発言で筆頭幹事を更迭、岸田氏は孔子学院対応の甘さを問われる。③家庭連合に当ててきた厳しい物差しを追及した側にも同じく当てるべきで、「誰が正義を名乗ったか」ではなく「何が真実か」が今問われていると中川氏は訴える。

① トランプ政権がホワイトハウス取材をポッドキャスターや独立系記者にまで開放し、新聞・テレビが「報じない」ことで情報を消せる門番の時代が終わりつつあると中川晴久氏は指摘する。② 日本でも2027年度概算要求で内閣広報室が前年約7億円の10倍規模となる72億円超を要求しており、政府が国民へ直接届ける流れが始まっている。③ 情報源を戦略的に選び直し、SNS・YouTube・証言映像など自前の流通経路を作って、報じられなかった拉致監禁問題などの真実を社会に届ける側が勝つと訴える。