2026年4月26日– date –

① 日本では文科省から解散命令請求を受けている家庭連合だが、筆者の移住先であるパラグアイでは政府や文部省から感謝されるほど良好な関係を築いている。② 2年前の学校修繕ボランティアの際には、パラグアイの市長や文部省の役人が直接慰問に訪れるなど、日本とは正反対の厚遇と尊敬を受けている。③ 先輩たちの築いた信頼や創設者の「食糧問題解決」のビジョンを胸にパラグアイ移住を進めると共に、日本の偏向報道に対しても声を上げ続けると決意を語っている。

【日本の解散命令は国際法違反　パトリシア・デュバル弁護士が指摘】 米国の家庭連合（Family Fed USA）が、国際法専門家パトリシア・デュバル弁護士によるレポート第2回を紹介。日本の宗教法人法第81条は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）...

① マルクス主義の根底には一貫した宗教批判があり、宗教を根絶し労働者（プロレタリア）を動員するための理論的武器として「唯物史観」が作られました。② 歴史を動かす原動力は「生産力」であり、物質的な土台（生産関係）が精神的な上部構造（政治・宗教など）を決定し、暴力革命によって社会が発展すると主張しました。③ 資本主義が極限まで発達した後に革命が起きるというマルクスの予言は歴史上１カ国も成就しておらず、唯物史観は労働者を動員するための後付けの理屈にすぎなかったと指摘しています。

① 家庭連合への解散命令に伴う清算手続きで職員の解雇が進むなど深刻な事態になっているが、過去の問題のみを理由に現在の状況を無視した解散決定はおかしいと主張している。② 教団は過去の問題に対して返金や改革で対応しており、最新の寄附防止法などにも一件も抵触していないにもかかわらず、是正勧告の段階を飛ばしていきなり解散に持ち込まれた。③ 過去と現在の問題を切り分けず、この強引な手法が他の宗教法人にも適用されれば、信教の自由が脅かされ、自由に信じ集まることもできない息苦しい国になってしまうと警告している。

① 福田氏の著書『国家の生贄』は、家庭連合とその信者が国家や反対派から不当な責任と憎悪を押し付けられるスケープゴート（生贄）にされている現状を指摘しています。② 日本で激しいバッシングが起きている背景には、オウム事件による宗教アレルギーに加え、「全国弁連」などの反対派が長年展開してきたネガティブキャンペーンがあります。③ 反対派は科学的根拠のない「マインドコントロール」というマジックワードを悪用し、信者の証言を無効化し、拉致監禁を正当化するなど、信教の自由を揺るがす事態を引き起こしています。

① 辺野古の抗議活動周辺で起きた転覆事故に関連し、日本基督教団は「教団ではなく個人や委員会の問題」として都合よく責任回避をしている。② 他宗教には「不法行為があれば解散すべき」と厳しい基準を求める一方で、自らの社会運動による問題には責任を負わない深刻なダブルスタンダードを抱えている。③ 日本のキリスト教会がダメになった根本原因は、左翼やリベラル勢力に支持されることで安心し、社会の常識や自己矛盾から目を背けて腐敗していったことにある。