2026年5月– date –

① 東京高裁が下した家庭連合の解散命令決定は、現役信者の人権を守ると言いながら現役信者の人権を犠牲にするという「重大な矛盾」を抱えている。② 被害の経済的利益ばかりを重く見て、10万人以上の現役信者の信教の自由を全く考慮しない判断は、正義の女神の「天秤」が壊れているような偏った利益考量である。③ 解散の根拠とされている証言の多くは拉致監禁・強制改宗によって「魔改造」された信用性に欠けるものであり、メディアの偏向報道に流されず国民が最高裁を監視する必要がある。

本日注目のニュース・記事をまとめました。 【韓鶴子総裁の拘束執行停止の延長と公判進行状況】 韓鶴子総裁の拘束執行停止が2026年5月30日午後2時まで1か月延長されました。裁判部は4月28日の公判前に治療状況を確認し、弁護人団が準備していた延長申請書...

北朝鮮人権フォーラムに参加し、拉致被害者や特定失踪者の早期奪還、そして北朝鮮の悲惨な人権弾圧の現状を世間に訴えかける活動を支援しています。中川牧師らと共に、家庭連合の解散請求は信教の自由を脅かす危機であるとし、これに対抗する「日本の自由の会」の設立構想を進めています。

日本のオールドメディアが左翼的になりがちなのは、戦後の公職追放でマスコミ中枢にできた空席に左翼層が入り込み、彼らが自分たちと同じ価値観の人間を採用し続けてきたためです。一部のキリスト教会が左傾化している理由は、解放の神学という社会主義に近い思想に影響されているからです。

家庭連合の「被害者」とされている人々は、信仰生活における結果や不満を自分の責任ではなく「教会のせい」にしている人々であると指摘しています。家庭連合は実際には退会が非常に簡単で縛りのない自由な組織であり、マインドコントロールで辞められないというのは事実と異なると主張しています。

月刊Hanada6月号に掲載された山尾志桜里氏と小川榮太郎氏の「旧統一教会解散何が裁かれたのか」という対談特集について、田中富広前会長が感想と意見を述べています。山尾氏は「宗教法人法の法令には元々民法の不法行為も含まれる」という立場から岸田前首相の答弁を解釈していますが、田中氏は「これまでの政府の公式見解（民事は含まれない）を覆した朝令暮改である」と反論しています。

家庭連合二世の会「NAVI」1周年集会で、中川牧師は外部の人間として若者たちに霊的覚醒とそれぞれの使命について真面目に語り、今後の保守言論人としての活躍に期待を寄せました。鈴木エイト氏が二世たちの「女子トーク」動画にSNSで激怒した件に触れ、中川牧師は女子トークを評価しつつ、エイト氏に対しては「反社」や「カルト」といった言葉の安易な使用を見直してほしいと苦言を呈しました。KURO＠氏のSNS投稿が52万ビューとバズった現象を取り上げ、世間が特定の宗教団体に対する報道の偏り（日本キリスト教団問題へのスルーなど）に関心を持っていることを指摘しました。

米国信者150人が家庭連合解散に抗議・毎日新聞と中国共産党の関係・公安調査庁の調査対象団体・左翼の言論姿勢・沖縄知事選の古謝玄太氏など注目の投稿まとめ。

日米の家庭連合2世信者と米国牧師がパネルディスカッション。教会閉鎖の危機に揺れる日本の信者を励ます米国の連帯、自発的献金文化、そして「教会は建物でなく信者の共同体」という信仰の本質が語られた。

解散命令当日の即日差し押さえという異常な事態。メディアは現役信者の声を報じず、32年前の民事事件を遡及させる法的妥当性にも疑問。小川榮太郎氏は司法の独立性を失った「司法の自殺」と批判。