2026年6月29日– date –

2026年6月23日の最高裁決定で家庭連合の解散が確定。刑事事件ではなく民事のみを理由とした異例の解散の不公正さ、沈黙を続ける保守派や国会議員、岸田政権による政治利用、そして世論工作と約4000人規模の拉致監禁問題の黙殺を批判し、信教の自由を守るため声を上げるべきだと訴える。

X（旧Twitter）で発信された、家庭連合（旧統一教会）解散命令確定をめぐる注目のポストを厳選し、日本語で要約してまとめました。各見出しの末尾リンクから元のポストをご覧いただけます。 【1. 「献金＝悪質商法と見なした時点で狂い始めた」仲正昌樹氏...

福本弁護士が最高裁に提出した「法人格不可侵権」の主張書面を解説。宗教法人の法人格は信仰行為と密接不可分であり、法人格を奪うことは信教の自由への直接的侵害だと主張。棄却決定の論理を批判し、解散確定後も堂々と正論で信教の自由を訴え続ける決意を語る。

トランプ政権の前宗教大使サム・ブラウンバック氏が、家庭連合解散命令を「魂の人権」を奪うものと強く懸念。月刊誌『致知』に寄稿した中山達樹弁護士の手記を紹介し、誠実さに従って弁護を引き受けた決断と、約4000人にのぼる拉致監禁被害を黙殺する日本社会の姿勢を問う。

包丁で指を切っても数日で治る現象を、人体に備わった完璧な自動修復システムとして科学的に解説。血小板とフィブリンによる精密な2段階止血の仕組みは進化論では説明できず創造主の設計を示すとし、肉体と同じく心や共同体も原点に立ち返れば回復するという希望を語る。

家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教の現場で、機動隊や刑事が駆けつけても「親子の問題」として介入せず被害者を監禁場所に戻す実態を、複数の被害者証言から検証。国会答弁の建前とは裏腹に一件も立件されず、「民事不介入」が事実上の「刑事不介入」として機能してきた構造を問う。

週刊文春による高市氏叩きは「認知戦」であり文春自身の中国資金疑惑も浮上。安倍元首相暗殺後の家庭連合解散請求も反共勢力弱体化を狙った世論誘導の成功例だと指摘。事実を隠してきたメディア側こそが問われる「自爆」の時代に入ったと警告する。