2026年8月– date –

家庭連合（旧統一教会）の解散命令や報道のあり方をめぐり、Xで注目を集めた投稿をテーマ別にまとめました。報道のダブルスタンダード、文科省の陳述書捏造の指摘、韓国・国際社会からの人権面の警鐘などを紹介します。

韓鶴子総裁に対する5件の捜査のうち1件が証拠不十分で不送致に。残る4件（計懲役13年求刑）の争点、8月31日の一審判決や9月2日までの拘束執行停止など今後の見通しを解説します。

物事を善悪で二極化する「白黒思考」の危うさを、複雑系としての現実世界、歴史や献金問題に見る多様な真実の存在から掘り下げ、真の信仰者としての対話の在り方を説きます。

紀藤弁護士や有田氏による岸田氏絶賛の裏にある「岸田再登板」への思惑、高市政権による岸田路線からの転換、家庭連合問題における紀藤弁護士との接点を一本の線でつないで検証します。

家庭連合（旧統一教会）解散命令や文科省の陳述書捏造疑惑などを巡る、SNS上の注目投稿をまとめて紹介します。各項目は投稿者・報道の見解であり、詳細は各リンク先の元投稿・記事をご確認ください。 【1. 小川榮太郎氏「教団解散は法治国家が問われる」仙...

幸福の科学のテレビ特別番組がBPO審議入りしたことに「審議入り自体がおかしい」と強く賛同。番組は魂の永遠性や人生のヒントを提示する公益的な内容で放送倫理違反ではなく、宗教番組への過剰な審議こそ言論抑圧を招くと指摘。既存メディアの反宗教バイアス・偏向報道の方が深刻な問題だと批判し、信教・言論の自由を守る戦いにエールを送る。

教団は「総論（教理・献金）」を重視し「各論（信者の生活基盤・経済的自立）」を軽視してきたことが高額献金トラブルなどの歪みを生んだ。本来は信者が社会で自立し豊かになった余力から献金する「プラスの循環（三方良し）」を目指すべきで、今後は信者の社会的自立を具体的に支援する体制へ変わる必要があると訴える。

斎藤元彦知事の疑惑と家庭連合問題は「仕掛け人→メディア→政治→司法」という同じ構造で標的を社会的に葬っている。長期の拉致監禁という重大な人権侵害を司法もメディアも隠蔽し続ける中、SNSを活用して国民一人ひとりが真実を発信し「人民主権」を取り戻す必要性を訴える。

旧統一教会（家庭連合）解散命令をめぐる話題を中心に、注目のXポストをテーマ別にまとめて紹介。中山達樹弁護士による「司法の自殺」判決検証、文科省陳述書の捏造疑惑、水田住職による白井聡氏「反日」論理への反論、EU人権団体の韓国への釈放要求、高市総理へのレッテル批判、拉致監禁と全国弁連の実態など全14ポストを収録。

政治学者・白井聡氏が「献金を韓国に送金しているから家庭連合は反日主義だ」と主張したことへの違和感を表明。その論法なら、本山に上納金を送る仏教の末寺も、日本の利益を本社へ配当するAppleなど外資系企業もすべて反日になると反論する。家庭連合を擁護するのではなく、攻撃のためだけのダブルスタンダードなロジックで叩く姿勢を冷静に批判する。