高市首相　国連憲章の敵国条項削除発言　日本にとって当然の主張【小笠原家庭教会】

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動画の概要

小笠原家庭教会が、高市首相の国連総会演説における「旧敵国条項」削除要求を取り上げ、条項の内容と問題点、そして発言に否定的な意見への反論を解説しています。

主なポイント

1. 高市首相の国連総会演説

• FNNプライムオンラインによると、高市首相は国連総会の初演説でICCへの一貫した支持、拉致問題の早期解決などに言及
• 旧敵国条項について「早急に削除されるべきだ。国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げておく」と表明

2. 「旧敵国条項」とは何か

• 中心は国連憲章第53条。地域的機関による強制行動には安保理の許可が必要だが、旧敵国の侵略政策の再現に備える措置は例外とされる
• 「敵国」とは第二次世界大戦中に憲章署名国の敵国だった国を指し、国名の明記はないが日本・ドイツ・イタリアが該当
• つまり旧敵国に対しては安保理の許可なく行動してよいと読める規定

3. 削除を求めるのは当然

• 大戦が終わり国連が活動を始めた以上、当時の交戦関係はリセットされるべき
• 2005年に国連総会で削除決議が採択されたにもかかわらず、条文はずるずると残り続けている
• 中国がこの条項を持ち出し、日本に対してさまざまな難癖をつけるという実害が生じている

4. 否定的な意見への反論

• 東スポWEBによると、いのちの党（旧れいわ新選組）副代表の伊勢崎賢治参院議員は「政府は死文化しているとのスタンスだったのに『まだ有効』と自ら言ってしまった。死文化のまま放っておけばいい」と批判
• 一方、同党の山本太郎氏は以前から条項削除を求めており、その点は評価すべきとする
• 削除すべきものは削除すべきと言い続け、2005年決議の履行を訴え続けるべきで、「そっとしておけ」は日本の国益にとって大きなマイナスだと指摘

まとめ・結論

旧敵国条項は削除決議後も残り、中国による対日批判の口実として使われています。高市首相の削除要求は日本にとって当然の主張であり、こうした問題では言うべきことは言い、主張すべきことは主張する姿勢を貫くべきだと動画は結んでいます。

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