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中国から制裁を受けた古屋圭司議員の強気発言、欧州議会の454票による対中決議、米英豪の外国影響力透明化制度と日本のインテリジェンス強化を概観。中国反邪教網が1997年から家庭連合を「邪教」と敵視し解散命令を歓迎していた事実から、日本の世論形成の経路を検証すべきだと中川晴久牧師が訴える。

英国MI5が中国国家安全部と関係の深い研究機関による大学への資金提供を異例警告。中国の改正国防動員法施行、米上院の法輪功保護法案可決と合わせ、3つのニュースをつなぐと日本が検証すべきものが見えてくる。

高市首相が国連総会で求めた国連憲章「旧敵国条項」の削除。第53条の内容、2005年の削除決議後も条文が残り中国に利用されている実態、伊勢崎賢治議員の批判への反論を解説。