目次
■ 3行でわかる
① 多田文明氏が「合同結婚式で韓国に渡った元信者の救済を待ったなしで」と記事で訴える一方、12年5か月監禁された後藤徹さんの「本人の意思」には触れないと中川TVが批判した。
② 後藤さんの監禁は東京高裁が違法性を認定し最高裁で確定したのに対し、渡韓女性約7千人のうち債権申し出の準備は少なくとも10人程度で、まだ審査も確定もしていないと対比する。
③ 元信者の意思だけを尊重し現役信者の意思を疑うのは二重基準であり、「一人も取り残さない」と言うなら拉致監禁被害者にも同じ物差しを当てるべきだと多田氏に問うた。
動画の概要
日本中の会代表・中川晴久氏が、多田文明氏のYahoo!ニュース記事「合同結婚式で韓国へ渡った元信者の被害救済を待ったなしで進める必要がある」を取り上げた約21分の動画。合同結婚式では「本人の意思」を問題にしながら、12年5か月監禁された後藤徹さんや数千人規模の拉致監禁被害者の意思と人権を語らない姿勢の矛盾を問いただしている。
主なポイント
1. 多田文明氏の記事と中川氏の問題提起
- 多田氏はYahoo!ニュースのエキスパート記事で、合同結婚式で渡韓した元信者の被害救済を急ぐべきと主張
- 記事では「彼女たちが自分の意思で韓国に渡ったわけではない」点を問題視
- 多田氏は後藤さんの監禁中にマンションを2〜3回訪れ、本人とも直接話しており無関係ではないと指摘
2. 同じ基準を後藤徹さんにも
- 合同結婚式では「自由意思ではなかった」「自己決定権の侵害」を理由に救済を訴えている
- 後藤さんは12年5か月にわたり自由を制約され、信仰を捨てるよう説得され続けた
- 東京高裁が違法性を認め高額の損害賠償を命じ、最高裁で確定。解放時の後藤さんは痩せ細っていた
- 拉致監禁被害者は数千人規模に及ぶのに、なぜ被害者救済の議論から外されるのかと問う
3. 「7千人」と「10人程度」の飛躍
- 朝日新聞によれば渡韓した日本人女性信者は約7千人、債権申し出を準備しているのは少なくとも10人程度
- 被害があるなら10人でも100人でも救済すべきだが、7千人全体を「本人の意思ではなかった」と決めつけられない
- 債権申し出は救済手続きの入り口にすぎず、被害が確定したわけではない
- 司法判断が確定した後藤さんの事件より、未確定の申し出を大きく扱うのは被害認定の物差しが片方だけ緩い
4. 「本人の意思」の二重基準
- 教団をやめて「被害者だった」と言えば本人の意思として尊重される
- 現役信者が「自分の意思で信仰・結婚した」と言うと「マインドコントロール」として信用されない
- 元信者になった瞬間に証言の価値が上がるのは差別であり、自己決定権の問題だと批判
5. 「国際電話料金」発言への違和感
- 全国弁連の渡辺博弁護士が「国際電話料金を払えず相談につながりにくい人もいる」と説明
- LINE等の無料通話やオンライン申し込みがある今、その説明は韓国で孤立した女性というイメージを先行させる印象操作ではないかと指摘
- 国際電話料金は心配するのに、電話すらかけられず閉じ込められた後藤さんの人権は心配しないのかと問う
まとめ・結論
中川氏は、信仰をやめる自由も続ける自由も、結婚しない自由もする自由も守られるべきで、元信者・現役信者・反対する人すべてに同じ人権と自己決定権の物差しを当てるべきだと強調した。エグゼクティブコメンテーターとしての責任がある多田氏に対し、当時ではなく「今」12年5か月という歳月をどう考えるのかを問い、拉致監禁・強制棄教の問題を語らない限り「一人の被害者も取り残さない」という言葉は本物にならないと訴えている。
▶ 元動画を視聴する（中川TVチャンネル）