目次
■ 3行でわかる
① 家庭連合への解散命令を契機に文化庁が不活動宗教法人の整理を加速させ、全国で5286法人が不活動と把握される中、福井県は県として初めて宗教法人の解散命令を請求し、今年7月に決定を得た。
② 人口比で宗教法人数が全国最多の福井県（約3500法人）では、不活動法人が例年約20から昨年一挙に151へ急増し、文化庁は補助金やマニュアル改定で合併・任意解散・解散命令請求を促している。
③ 田中富広前会長は、この流れが「宗教不要論」や宗教法人への課税強化論につながりかねないと懸念し、宗教界は地域貢献や災害支援など公共的価値の「見える化」とネットワーク強化が必要だと訴えた。
動画の概要
家庭連合の田中富広前会長が語る「No Filter」第90回（2026年9月26日収録、約22分）。福井新聞の特集記事をもとに、文化庁主導で加速する不活動宗教法人の整理と解散命令制度の活用拡大を解説し、その先に懸念される宗教不要論や課税強化論について論じている。後半では米国の国際宗教自由担当大使の指名についても紹介している。
主なポイント
1. 福井新聞が報じた不活動宗教法人の「整理」
- 9月13日付の福井新聞が、福井県の宗務行政の取り組みを大きく特集
- 福井県は人口10万人あたりの宗教法人数が全国最多（神道系2位・仏教系1位）で、昨年末時点で3498法人
- 法人数が多い分、1法人あたりの所属人数は少なく、不活動法人になりやすい環境にある
- 不活動法人は例年約20だったが、昨年本格的に調査した結果、一挙に151へ急増
2. 文化庁が推進する対策とマニュアル
- 文化庁は各県に補助金まで出して不活動宗教法人の把握と整理を推進
- 改定された対策マニュアルでは、活動再開の支援、大規模法人との吸収合併、任意解散の推進、最終的には解散命令請求という手順を明確化
- 背景には、休眠法人が第三者に取得され脱税・マネーロンダリング・不動産違法取引・在留資格取得に悪用される問題がある
- 全国の不活動宗教法人は5286法人。実数では大阪府369、新潟県347、岐阜県340、千葉県304、広島県301
3. 福井県初の解散命令と全国への広がり
- 福井県は昨年11月に福井地裁へ解散命令を請求し、7月23日付で決定。県として過去に例のない「極めて稀」なケース
- 2026年の家庭連合解散決定後、文化庁はガイドラインを策定し、解散命令請求の判断基準明確化や警察・検察・国税庁との連携強化を打ち出している
- 今後は全国約5200の不活動法人で自主解散や解散命令が次々と進むと予測
4. 懸念される「宗教不要論」と課税強化
- 宗教法人への監督強化、旧統一教会問題を契機とした厳しい世論、不活動法人整理の圧力が連続している
- 宗教の社会的価値が十分に発信されなければ「宗教法人は優遇されすぎ」という世論が強まる恐れ
- 当面は収益事業への課税強化、ガバナンスの透明化、財務情報提出の徹底などが段階的に進むと予測
- 聞き手の今村氏は、宗教法人法は世俗的な部分のみを管理し内面に立ち入らない設計であり、その原則を守るべきだと指摘
5. 米国：国際宗教自由担当大使にシシー・グラハム・リンチ氏を指名
- トランプ大統領は9月14日、ビリー・グラハム氏の孫であるシシー・グラハム・リンチ氏を国務省の国際宗教自由担当特命大使に指名（上院の承認が必要）
- 同ポストは1998年の国際宗教自由法で創設され、第1次トランプ政権ではサム・ブラウンバック氏が務めた
- 米国では信教の自由が安全保障政策の一部となっており、日本や韓国の動きにも関心を向けざるを得ない
まとめ・結論
田中前会長は、不活動法人対策という表向きの流れであっても、家庭連合の解散命令に乗る形で一挙に動き出したことに強い懸念を示した。今後の宗教界には、行政と対立するのではなく、地域社会への貢献、福祉活動、災害支援、文化財保護、心のケアといった宗教の公共的価値を「見える化」し、宗教界のネットワークを強化していくことが大きな課題になると訴えている。
▶ 元動画を視聴する（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）