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2022年7月20日、紀藤正樹弁護士は「情報ライブ ミヤネ屋」で、分派の責任者が「信者に売春させた」事件があると発言しました。家庭連合は名誉毀損で提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴し、最高裁でも不受理となりました。 地裁は、発言が家庭連合の社会的評価を下げると認めました。しかし、紀藤氏が相談者のメールなどの情報を得ていたことから「真実相当性」があるとして違法性を否定し、高裁はさらに「売春発言は別団体についてのもの」と切り離しました。 田中前会長は、ネット上では「統一教会が信者に売春させている」という誤解が一気に広がり、それを打ち消す一言もなかったと指摘します。証拠が曖昧なまま公共の電波で語るワイドショーの姿勢を問題視しています。

2026年11月7日にX（旧Twitter）で注目された、家庭連合（旧統一教会）をめぐる投稿4本をまとめました。山上事件の新事実、解散命令の証拠への疑問、国会での「統一教会」発言、宗教法人審議会の議事録非公開を取り上げます。 【1. 山上被告は事件前に家庭...

①文科省は原告側代理人の全国弁連と「二人三脚」で解散命令の証拠を集めた。②渡辺博弁護士が作った返金請求の通知書について、本人は録音の中で「話したのは金額だけ」「脅されたとは言っていない」と語っていた。③それでも高裁は「可能性を否定できない」として録音を退けた。

①全国弁連の渡辺博弁護士は、現役信者の親に「秘密の手紙」を送り、日本基督教団の牧師への相談を勧めていた。②「本人には絶対に知らせないで」と書かれた2通はほぼ同じ文面のテンプレートで、信者の名前を伝え手紙を届けたのは鈴木エイト氏だったという。③被害者がいなければ作り出す、拉致監禁の「無限ループ」の手口だと批判した。

2022年10月14日に「解散事由なし」と閣議決定しながら、19日に岸田首相が民法の不法行為も解散要件に入ると一夜で解釈変更。小西洋之議員の事前打ち合わせ発言や記録不存在を挙げ、田中富広前会長がその経緯を検証する。

ポンペオ元米国務長官による岸田前首相批判、仲正昌樹氏の解散命令への疑問、拉致監禁被害と警察の不作為、紀藤弁護士の『国家の生贄』提訴の動機、田中富広前会長の反論など、家庭連合を巡るXの注目ポスト7件をまとめました。

家庭連合の解散後初めての聖和祭が10月18日に尾瀬霊園で遺族会の主催で開かれた。1524人が眠る霊園の今後として考えられる5つの道を田中富広前会長が解説し、清算法人に遺族と向き合うよう求めた。

田中富広前会長が魚谷俊輔氏の著書『反証』を紹介。櫻井義秀氏らの批判本が強制脱会した元信者の証言だけで書かれ、櫻井氏自身が元信者だったことを指摘。

① 2023年の衆院山口4区補選で有田芳生氏が語った「下関は統一教会の聖地」発言について、田中富広前会長は家庭連合の「聖地」の意味を取り違えた発言だと反論する。 ② 聖地は1965年に文鮮明総裁が全国8か所（東京・愛知・大阪など）に定めた祈りの拠点であり、山口県には存在せず、下関は総裁が1941年に初めて日本の土を踏んだ縁の地にすぎない。 ③ 2024年のTBS「報道特集」による下関家庭教会への無断の強行取材や、週刊文春の韓国施設への侵入・盗撮を挙げ、人権を無視した偏向報道だと批判している。

紀藤正樹弁護士がTBSラジオで語った「偽装脱会で暴力団と統一教会が儲かる」という発言と、それを信じた東大教授のX投稿。田中富広前会長が発言の不自然さと、証拠が示されないまま17条決定で終わった名誉毀損訴訟の結末を語る。