2026年9月– date –

米中首脳会談での習近平氏の歴史認識、国連憲章の敵国条項をめぐる中国の矛盾、沖縄の新知事への「自作の銃」脅迫――すべては「誰が常識を作るのか」という同じ戦いだと中川晴久氏が読み解き、「戦う常識」の必要性を訴える。

本日注目を集めたXのポストをまとめました。旧統一教会への解散命令をめぐる徳永信一弁護士の警鐘、テレビに登場する「元信者の証言」と拉致監禁の関係、『月刊Hanada』の小川榮太郎氏寄稿、韓鶴子総裁のノーベル平和賞推薦、共産党の「二世問題」、フィリ...

① 家庭連合は実質信者約10万人に対し解散前の職員が約1400人（約1.4%）と、創価学会（約0.1%）や同規模教団（約0.1%）の数倍〜十数倍の職員比率で、献金が人件費に消える構造的欠陥があったと小林浩氏は指摘する。② スイスや英国の地方議員は無給、米国の市議の7割以上やスウェーデンの地方議員の約9割はパートタイムで、社会で働く人がボランティアで組織を支えるのが世界基準だと紹介する。③ 一世圏は運営から退き、有給職員は牧会者と少数の事務に絞り、社会で働く二世圏が非常勤・ボランティアの改革委員として運営をチェックし、将来の職員には社会経験を必須とすべきだと提言する。

① かつて「アンチ統一教会」だった中川晴久牧師が、1997年から2023年までの約26年をかけて擁護側に転じた経緯と、信者への拉致監禁の実態を小川榮太郎氏に語った。② 京大生が「764人目」と告げられた監禁、全国弁連の懇親会で弁護士が「数を数えるなんてやりすぎ」と激高した場面など、反対派の内側で見聞きした具体的なエピソードが明かされる。③ 教団説明で約4300人、中川氏の感覚では倍以上とされる被害を「社会問題」として告発し、被害者の証言を顔の見える形で社会に届けることが急務だと両氏は訴える。

① トランプ政権がホワイトハウス取材をポッドキャスターや独立系記者にまで開放し、新聞・テレビが「報じない」ことで情報を消せる門番の時代が終わりつつあると中川晴久氏は指摘する。② 日本でも2027年度概算要求で内閣広報室が前年約7億円の10倍規模となる72億円超を要求しており、政府が国民へ直接届ける流れが始まっている。③ 情報源を戦略的に選び直し、SNS・YouTube・証言映像など自前の流通経路を作って、報じられなかった拉致監禁問題などの真実を社会に届ける側が勝つと訴える。

文科省資料をめぐるナンゾヤ改さんとの議論を37ページの記録にまとめた小笠原氏。アンチ側から「ブロックせず議論し、政党を作って行動している」と評価を受け、コメント欄を開放する3つの理由と今後の対話の場づくりについて語る。

山井和則元衆院議員が国対ヒアリングで合同結婚式から生まれる子供に言及した発言に対し、家庭連合は撤回と謝罪を求めて抗議。祝福二世の悲痛な声、3往復の書面のやり取り、二世2千人アンケートの結果を田中富広前会長が解説する。

統一原理の教えは「カタログ」にすぎず、人は目に見える「実体」を見て初めて納得する。渡辺和子・星野富弘・稲盛和夫のミリオンセラーに学び、伝道の順序を「語る」から「実体を見せる」へ改め、人格・家庭・コミュニティを示すべきだと小林浩氏が語る。

▶ https://youtu.be/SwevVNbSx4k ▶ 元動画を視聴する（田村政治チャンネル） 【3行でわかる】 ① 第三回「日本自由の会」で、参政党の創設者の一人である渡瀬裕哉氏が、参政党は「米国と日本の選挙ノウハウを詰め込んだ選挙モンスター政党」...

本日注目を集めたXのポストをまとめました。家庭連合（旧統一教会）の解散後の清算手続と返金申出の現状、鈴木エイト氏をめぐる議論、中外日報の報道姿勢、渡瀬裕哉氏らの対談・講演など、7件を掲載しています。 【渡瀬裕哉×水田真道×中川晴久「なぜ正論が...