2026年9月– date –

①「信者の人権を守る二世の会」の特別企画で、出演者たちが「マインドコントロールされているから正常な判断ができない」という理屈が、どう答えても同じ結論に帰着する反証不可能な疑似科学であり、信者に対する事実上の人格否定のレッテルだと批判した。②冷戦期のCIA「MKウルトラ」計画は人格を意図的に作り変える技術の確立に失敗した歴史があり、オウム真理教はその陰謀論的な「MKウルトラは実は成功していた」という都市伝説を信じて薬物や催眠術で信者の人格改造を試みた団体だったと指摘し、むしろ拉致監禁による強制棄教の側こそ同種の「精神医療の悪用」をしていると論じた。③実際に教団に潜入取材した出演者は、批判本に描かれるような洗脳的な手法は見られず、行動心理学の理論（チャルディーニ等）を用いた説得法を知っている信者もいなかったとし、1970〜80年代の研究でも伝道の脱落率は高く、有効な「マインドコントロール技術」など存在しなかったことが示されていると述べた。

天聖経が説く「訓読家庭教会」、解散から半年を経て語られる「家庭連合がホンモノである根拠」動画、「共産党解散」署名に17万人参加し99%が賛成という結果、中核派・共産党の選挙惨敗分析、北村晴男氏の「帰化議員の国籍履歴公表」提言など、2026年9月23日〜24日のXポスト5件をテーマ別に要約しました。

①家庭連合一世信者の小林浩氏が、清平での先祖祝福の体験に感謝しつつ、かつて清平の役事を主導し「ドモニム」と呼ばれた金孝南氏が巨額の献金・不動産を不透明に扱い教団を追われた不祥事を振り返り、「どんなに例通する人でも無条件に信じてはいけない」という教訓を語る。②金孝南氏の問題は特定の人物・場所に権力が集中しチェックが効かなくなったことが本質だとし、その構造は今も清平という「特殊な場所」に強い権限が集まる形で変わっていないと指摘する。③霊的な精誠と地上の会計・不動産管理・組織運営とを明確に分離し、誰が見ても納得できる透明で科学的なルールに基づく運営を行うべきだと提言し、疑問を持つことは不信仰ではなく愛と誠実さの表れだと訴える。

①旧統一教会（世界平和統一家庭連合）解散命令に基づく清算手続きで、献金返金を求める債権申出は2026年7月22日時点で212名（6月中旬は61名）に達したが、正式に返金が認められた人数は9月21日時点でも公表されておらず、事実上まだ0人という状態が続いている。②清算法人の元職員が9月10日付で早々と解雇されたことについて、債権申出件数が想定の「数千件」を大きく下回る「数百件」にとどまり、弁護士チームだけで対応可能と判断されたためではないかという指摘が紹介される。③配信者は、これだけ被害申告が集まらない現状を踏まえ、解散命令が本当に必要だったのかを含めてしっかり検証すべきだと訴え、今後の推移を注視するよう呼びかけている。

①東大教授・斎藤幸平氏がTBS「サンデーモーニング」（9月20日放送）で自陣営のリベラル勢力に「このままでは解体する」と警告し、30年間変わらぬ護憲・反基地の原理原則がもはや若者に響かなくなっていると指摘した。②中川氏は渡瀬裕哉氏の「文化マルクス主義汚染」論を引きつつ、大学・メディア・宗教界・教育業界など「社会の常識」を決める権力（ポジション）をリベラル・左派側に握られている構造こそが本質的問題だと分析する。③選挙や国会議員の議席だけが権力ではなく、グラムシの文化的ヘゲモニー論やアリンスキーの組織論を手がかりに、あらゆる分野で「権力の配置図」を見極めポジションを奪還する必要性を訴えている。

① 宗教専門紙「中外日報」2023年4月21日付一面が、全国弁連の阿部克臣弁護士の「教団の合同結婚式のパンフレットには教団が指定する相手を拒否してはならないといった記述がある」というコメントをそのまま掲載した件を、田中富広・前会長が検証する。 ② 家庭連合が中外日報に該当パンフレットの提出を要求したところ、「厳密な資料の引用ではありませんが、以下の文献などが参考にされているものと考えております」という回答が返ってきた ― つまりそのような記述のパンフレットは存在しない、というのがファクトだと指摘する。 ③ マッチングは2001年の「子女の祝福相手は本来父母が探すもの」という指導以降、父母マッチングへ大きく転換しており、婚姻無効判例の大半は拉致監禁・強制棄教が根源。現在の実態からかけ離れた主張であり誹謗中傷と言っても過言ではない、と結ぶ。

① 解散命令の確定から半年、清算手続きが進む中でも家庭連合の信者数が全国的にほとんど減っていないことを、この団体が本物である第一の根拠として挙げる。 ② 中川晴久牧師、日本自由党の浜田議員、文芸評論家の小川榮太郎氏ら外部の応援者の姿勢が変わらないのは、報道されている内容と実際の中身が違うと理解しているからだと語る。 ③ 霊感商法・高額献金・反社といった負のイメージは清算手続きの中で文字通り清算され、何も失うものがない今からは伸びるしかない――その前向きさこそ最大の根拠だと結ぶ。

① 第3回日本自由の会集会（渡瀬裕哉氏・水田真道住職が登壇）の報告として、「社会を動かすのは正しさではない」というテーマを中川晴久氏が掘り下げる。 ② 仏教の「無我」と冷蔵庫の喩えから、正しさへの固執は自我であり、拉致監禁・強制改宗も「入り口は正義」だった罠だと指摘。情報は量ではなく焦点の合った情報源を選べと説く。 ③ 政治は国会や選挙だけでなく、メディア・大学・法曹・文化・宗教界が握る「権力配分のパイ」で決まり、関心を放棄すれば誰かが使う。客席から降りて参加者になれと呼びかける。

解散命令から半年の現状報告、『国家の生贄』が示す1991年の布石、小川榮太郎氏と西岡力氏の対談がBitter Winterに掲載、報道の二重基準への二世からの不服、韓鶴子総裁のノーベル平和賞推薦など、2026年9月23日のXポスト9件をテーマ別に要約しました。

① 家庭連合が解散命令を受けた責任は外部の攻撃ではなく一世圏自身にあり、信仰は生涯持ち続けたうえで教団の組織運営からは完全に身を引くべきだと投げかける。 ② 一般企業でも創業から半世紀で「世代交代の壁」にぶつかり、一世代目が会長や顧問として残ると二世代目が忖度して自力で決断できなくなり、組織は静かに衰退していく。 ③ 一世が残すべきは組織内のポジションではなく信仰体験と運営ノウハウの「記録」であり、職員を退いて一般社会で汗を流し勝利する背中こそが次世代への最大の愛情だと結ぶ。