目次
■ 3行でわかる
① 9月28日の東大総長選の意向投票で1位が1107票（51.0%）と過半数を得たのに対し、2位の藤垣裕子教授は553票（25.5%）、それでも総長選考会議は2位の藤垣氏を次期総長に選んだ。
② 選考会議は「総合的判断」と説明するが、ダブルスコアを覆す具体的理由は示されず、「150年で初の女性総長」というメッセージ性が選考に影響したのではとの疑問が噴出、京大でも3位の候補が選ばれる事態が起きている。
③ 中川氏は、大学・メディア・日弁連・行政など「常識をつくる場所」が特定の価値観に偏りつつあると警告し、家庭連合問題も含め「その常識を誰がいつ作ったのか」を情報源から見直すよう訴える。
動画の概要
日本自由の会代表・中川晴久氏が、東京大学の次期総長選考で意向投票2位の候補が選ばれた問題を取り上げた回。前日の動画で語った「常識がおかしいと思うなら、常識を作っている場所を見よ」という主張が、まさに大学で現実になったとして、大学・メディア・法曹・行政といった「常識の製造元」で進む価値観の偏りと、家庭連合問題に見る「空気がルールを追い越す」構図を論じている。
主なポイント
1. 東大総長選「1107対553」の異常
- 9月28日の教員による意向投票（第2回）で、染谷隆夫教授が1107票（51.0%）と過半数を獲得、藤垣裕子教授は553票（25.5%）だった
- 同日午後、総長選考・監察会議が選んだのは2位の藤垣氏。東大150年の歴史で初の女性総長となる
- 制度上、意向投票だけで自動的に決まる仕組みではないが、過半数の支持を退けるなら「よほどの理由」が必要
- 投票した教員からも「何のために時間を割いて投票したのか」との声がXに投稿された
2. 「制度上問題ない」で済ませてよいのか
- 「制度上問題ありません」「専門家が総合的に判断」「選考会議が慎重に協議」といった言葉で納得させる手法に疑問
- 東大側は藤垣氏の分野融合の知見やコミュニケーション力、多様な知への理解を評価したと説明するが、倍の差を覆す根拠にはなっていない
- 藤垣氏自身が「初の女性として社会へのメッセージになる」と語ったことで、性別が選考に影響したのではという疑念が生じるのは当然
- 選考会議はむしろ藤垣氏のためにも「女性だから選んだのではない」ことを具体的・合理的に説明すべき。説明がなければ女性に対して失礼な話になる
- かつてメディア一強の時代なら闇に葬られた問題が、SNSの時代になって明るみに出ている
3. 大学で広がる同様の問題
- 東大では本田由紀教授の問題発言が注意で済まされた件もあり、キャンセルカルチャーや異論の扱いについて総括がないまま今回の総長選に至った
- 京都大学でも次期総長選考をめぐり、意向投票3位の候補が選ばれる似た問題が起きている
- 大学は研究者・官僚・政治家・弁護士・裁判官を育て、数十年かけて社会の知的常識を形づくる場。そのトップ選びで投票結果より選考会議の判断が優先されることの重み
- 日弁連の偏った声明や、裁判所の判決をめぐる問題もつながって見えてくると指摘
4. 「常識をつくる場所」が偏るということ
- メディア・大学・日弁連・放送界・行政・文化・宗教界で「これは正しい/危険/差別/人権」という基準が作られる
- 一つの価値観がそこを占めると、一主張にすぎなかったものが「そんなの常識でしょ」に変わっていく
- SAKISIRUの新田哲史氏も「大学もポリコレ的価値観の強い場所になるのでは」と危機感を示しており、同じ問題意識だと紹介
- 政治は投票で民意が見えやすいが、常識をつくる場所では民意が反映されにくい。参考として『Viewpoint』10月号の豊田記者によるれいわ新選組の記事も推薦
5. 家庭連合問題に見る「空気がルールを追い越す」構図
- 家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教は数千〜1万規模とされ、後藤徹氏は12年5か月監禁され裁判で違法性も認定されたが、巨大な人権侵害として扱われていない
- 2022年以降、「旧統一教会」の名が出た瞬間に政治・行政・メディア・弁護士・有識者が一斉に同じ方向を向き、解散命令にまで至った
- 主張したいのは擁護ではなく「同じ人権の物差しを誰にでも使え」ということ。信教の自由は気に入らない宗教にも適用されるべき
- 岸田政権が安倍派のキャンセルに家庭連合問題を利用したのではないか、という見方も示す
- 「この言葉は使わない方がいい」「この宗教には近寄らない方がいい」といった小さな判断が積み重なり、昨日までの普通が非常識に、異論が「差別・危険・陰謀」としてキャンセルされていく
6. 情報源を変えよ
- 米国では蓄積したポリティカル・コレクトネスへの反発が「常識を取り戻せ」という運動になっているが、日本ではその対抗軸がまだ弱い
- 中川氏は第1次トランプ政権前から同様の指摘をしてきた渡瀬裕哉氏を追い続けたことで、焦点の合った見方ができるようになったと語る
- 家庭連合の信者を「悪の組織の一員」のように見せてきた情報源を今も信じるのか、と問いかける
まとめ・結論
東大総長選の「1107対553」は、一つの大学の人事問題にとどまらず、社会の常識をつくる場所で何が起きているかを象徴する出来事だと中川氏は位置づける。制度上可能であっても、過半数の支持を覆す具体的で合理的な説明がなければ、投票の意味も選ばれた人への信頼も損なわれる。個々の事件ではなく「その常識は誰が、いつ作ったのか」に目を向け、情報源そのものを見直すことが、歪められた常識を取り戻す第一歩だと訴えている。
▶ 元動画を視聴する（中川TVチャンネル）