https://www.youtube.com/watch?v=SzPnyKv6Zck
目次
■ 3行でわかる
① 渡瀬裕哉氏は講演の後編で、X上の「ピクニック女子」をめぐる結婚相談所経営者の炎上や、ドラマの夫婦役での接触がコンプライアンス問題にされた騒動を例に、婚活や家族といった私的領域にまで左派イデオロギーが入り込み、それに気づく人が増えていると指摘しました。
② 騒動の本質は善悪ではなく「コンプライアンス委員会の弁護士をどちらが握っているか」であり、米国の保守派は大学・シンクタンク・ラジオ・保守系法律家団体・反労組団体などを一つずつ築いて左派の社会支配に対抗してきたと紹介しました。
③ トランプ政権のUSAID廃止もこうした保守の基盤があってこそ実現したとし、日本でも議席だけでなくシンクタンクやメディア、法律家団体を育てて社会の「周りの部分」を取り返すべきで、トランプ政権があるうちが好機だと訴えました。
動画の概要
「ケミカル住職」こと水田真道氏のチャンネルで公開された、日本自由党を応援する会「日本自由の会」9月月例会での国際政治アナリスト・渡瀬裕哉氏の講演（後編）。身近な炎上事例から左派イデオロギーの浸透を読み解き、米国保守派の戦い方を手本に日本で何をすべきかを語ります。
主なポイント
1. 「ピクニック女子」炎上に見る価値観の転換
- ニコニコしながら少し抜けた感じでピクニックをする女の子のイラストに対し、結婚相談所を経営する女性が「気が利かない」「欠陥商品を男性に売れない」と説教し、大炎上した。
- 「男性が女性に本当に求めているのはニコニコしてくれること」という批判コメントが殺到。結婚したい客に「結婚できる人」を提供しないのはおかしいと渡瀬氏。
- 男女を逆にして同じ指摘をする女性を「生産」しても結婚にはつながらない。これまでは否定しにくかった考え方に、世論が「おかしい」と声を上げ始めた。
2. ドラマの夫婦役騒動 ― 本質は「誰が委員会を握るか」
- 夫婦役の男性俳優が相手役の顎に触れたことが問題視され、テレビ局のコンプライアンス委員会でハラスメントと認定されかけ、週刊誌報道にまで発展した。
- 夫婦役で顎に触れるのがダメなら役柄を演じられないとして世論が反発し、流れが逆転した。
- しかし本質は、コンプライアンス委員会の弁護士がどちらの考え方の人物か、その任命権を誰が握っているかで結論が決まりかけたという「恐ろしい話」だと指摘。
3. 米国保守派が築いてきた「対抗の仕組み」
- 大学：ポリコレに反する発言ができない大学に対抗し、保守系の大学を設立。
- シンクタンク：左派の教授に従わないとポストを得られない学界に代わり、保守派の寄付で研究所を作って社会に発信。
- メディア：FOXなどに加え、放送規制の緩いラジオ（現在はポッドキャスト）が主戦場。トランプ氏はラジオパーソナリティに大統領自由勲章を授与した。
- 法律家：保守系の法律家の団体が、左派弁護士の法解釈に対抗。
- 労働組合：保守系の教員団体や、組合に交渉権を委ねない「労働の権利」運動の団体も存在。こうした積み上げで米国の保守政治家は孤独ではない。
4. USAID廃止を可能にしたもの
- トランプ大統領は就任直後、海外で左派的な支援活動を行っていたUSAIDの廃止に踏み切った。日本でJICAに同じことをすれば大問題になるだろう。
- イーロン・マスク氏がばっさり切ったイメージがあるが、実際には不要性を立証し訴え続けた大学やシンクタンクなど保守系の基盤が支えたから可能だった。
5. 日本で取り返すべき「周りの部分」
- 自民党は左派の社会的圧力を受けて保守的な政策をやらず、圧力に押されて一つの団体を解散させたりもする。
- それを防ぐには、議席だけでなく、シンクタンク、大学の言論、保守系メディア、保守系法律家団体を育て、労働組合や子育て政策への認識も改める必要がある。
- トランプ政権がある今こそ日本を作り替える好機であり、浜田聡総裁の日本自由党の活動もこの考え方をベースにしていると締めくくった。
まとめ・結論
婚活や芸能界の騒動といった身近な出来事にまで、左派イデオロギーによる「当たり前」が入り込んでいます。渡瀬氏は、選挙に勝つだけでは社会は変わらず、米国保守派のようにシンクタンク・メディア・法律家団体などの対抗基盤を一つずつ築き、空気そのものをひっくり返すことが必要だと訴えました。
▶ 元動画を視聴する（ケミカル住職【水田真道】）