https://www.youtube.com/watch?v=4gfrhudsq6s
目次
■ 3行でわかる
① 国際政治アナリストで日本自由党のブレーンの渡瀬裕哉氏は、日本自由党の党大会を開いた9月5日を「日露戦争の戦勝記念日」と位置づけ、負けた日ばかり特集する日本人の歴史認識はメディアや大学によって操作されてきたと訴えました。
② かつて国民負担率は今の半分ほどで、1日1個ずつ増え1万5000個を超えた規制が経済成長を阻んでいるとし、「少子高齢化だから強くなれないは嘘、自由を取り戻せば日本は再び強くなる」と強調しました。
③ NHKの国際報道やテレビ・雑誌での自身の偏向報道体験を明かし、メディア・大学・弁護士会を左派が握る中で、子育て支援や男性育休のように「当たり前」とされる政策を常識で疑い直す必要があると説きました。
動画の概要
「ケミカル住職」こと水田真道氏のチャンネルで公開された、日本自由党を応援する会「日本自由の会」9月月例会での渡瀬裕哉氏の講演（前編）。米国で共和党政治を経験し、参政党の生みの親でもある（現在は決別）渡瀬氏が、歴史認識、税と規制、メディアの偏向、ポリコレ化した政策について率直に語ります。
主なポイント
1. 9月5日は日露戦争の「勝った日」
- 日本自由党は9月5日に党大会（結党の日）を開催。浜田聡総裁が「絶対にこの日」とこだわった日露戦争の戦勝記念日だと紹介。
- 日露戦争は、白人国家が世界を支配する中で非白人国家の日本がそれを退け、世界の有色人種に希望を与えた出来事なのに、その日を知る日本人はほとんどいない。
- 普通の国は勝った日を祝うのに、日本は終戦の日など負けた日ばかり特集する。元寇の撃退や日清戦争など、勝った日を記念日にしてもよいと提案。
- こうした認識はメディアや大学によって操作されてきたもので、日本人は北朝鮮・ロシア・中国より自国の社会の方がまともだと自信を持ち、アジアをリードするのは当たり前だと考えるべきだと述べた。
2. 税金と規制が日本を弱くした
- 昔の日本は税負担が軽く、現在約50％の国民負担率は当時その半分ほどだった。
- 規制は1日1個ずつ増え、現在1万5000個以上。政府が「あれもダメ、これもダメ」と決めれば経済は成長しない。
- 共産国家のような統制をやめれば日本は再び強くなる。「少子高齢化だから強くなれない」は嘘で、1人当たりの富では中国にも負けていないと主張。
3. 体験した偏向報道の実態
- NHKの国際報道班は、トランプ氏が最初に勝った当時、批判派にしか取材していなかった。渡瀬氏が共和党系の知人を紹介すると、その後はその1人ばかりに取材していたという。
- 学生時代、自民党の全国学生部長として森首相を称賛するコメントだけをしたのに、雑誌記事では悪口を言ったことにされた。
- トランプ氏の勝利をデータに基づいて論理的に説明したテレビ取材では、根拠を全部カットされ「勝つと思います」の一言だけが使われた。番組ではトランプ批判のVTRを10分流した後にコメントを求められることも多かった。
4. メディア・大学・弁護士会を左派が握る構造
- 都道府県に1つしか存在が許されない弁護士会が政治的に偏った声明を出し続けるのは、忙しく働く弁護士は会の活動に関わらず、時間のある人たちがイデオロギー活動をしているから。
- 大学も同様に、研究に没頭する人は出世せず、権力志向の強い左派がポストを握り、異論を唱える人を排除するため、他の人は黙ってしまう。
- 選挙で自民党が勝っても、世論形成や政策提案、官僚が左派的なため保守的な政策メニューが存在せず、議員自身も左派的な政策を当たり前と思い込んでいる。
5. 「当たり前」の政策を常識で疑う
- 子育て支援：浜田聡氏の質問に対し、子育て政策と出生率には関係がないと政府が正式に答弁している。本質は男女共同参画のために親を家の外で働かせる政策で、子どもと触れ合う機会を減らしているとの見方を示した。
- 男性の育児休業：職場の残された独身者や子どものいない人の仕事が増え、子どもを持つ余裕がなくなるため、出生率改善につながるとは限らない。
- こうした常識的な議論が、ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）によってできなくなっていると指摘した。
まとめ・結論
渡瀬氏は、日本人が誇りを失い、重い税金と増え続ける規制、そして左派が握るメディア・大学・弁護士会がつくる「嘘の常識」に縛られていると指摘しました。歴史の勝利を思い出し、当たり前とされる政策を常識で問い直して自由を取り戻せば、日本は再び強くなれる ― それが「税金・規制・嘘の常識から解き放たれて自由になろう」というメッセージです。
▶ 元動画を視聴する（ケミカル住職【水田真道】）