2026年10月22日– date –

① 2025年2月4日から米ワシントンで開かれたIRFサミット（国際宗教自由サミット）で、ヴァンス副大統領が2月5日に講演し、トランプ政権が世界的な宗教迫害と戦う姿勢を強調する予定だと伝えている。 ② 同サミットにはギングリッチ元下院議長やトランプ氏の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師らが登壇し、日本からは中山達樹弁護士と家庭連合の田中会長も参加して日本の状況を訴える。 ③ あわせてメキシコ・カナダへの25%関税の1か月延期、石破首相の2月7日訪米、日本テレビ「イッテQ」のリトルエンジェルス企画の放送見送りなどを取り上げている。

① 2023年11月3日に新潟市で開かれたシンポジウムで、中山達樹弁護士は、約4300件の拉致監禁の中で信者が棄教させられ、教団を訴える「からくり裁判」の原告にされてきたと指摘した。 ② 文科省が解散請求の根拠とした民事判決22件の半数以上はこうした原告によるもので、拉致監禁がなくなった2015年以降は裁判自体もほぼなくなったと説明する。 ③ 拉致監禁は家族が行っても正当行為・緊急避難には当たらず違法だと断言し、会社法と比べ警告手続きのない宗教法人法の不公平さを挙げ、権力に「へつらわず」声を上げようと訴えた。

韓鶴子総裁の保釈許可、高市首相への公開質問状、信教の自由をめぐる住職の警鐘、小川榮太郎氏の公開討論呼びかけなど、本日注目のXポスト8件を要約。

① 日テレ「ZIP!」の存在しないアンケート報道、日経新聞の開かれていない事前協議の記事、毎日新聞の城内大臣報道をめぐり、小泉・片山・城内の各大臣がSNSや会見で反論した。 ② 中川氏は、こうした検証されない報道が、安倍元首相銃撃事件後の旧統一教会報道でも世論を作り、政府の解釈変更から2026年6月の最高裁での解散命令確定にまで影響したと指摘する。 ③ 拉致監禁・強制棄教の被害が報じられず、裁判でも取り上げられなかったと批判し、法の下の平等を言うなら同じ基準を創価学会にも適用できるのか、できないなら誤りを認めよと迫る。

① 10月16日の創価学会系公式Xの「財務の強制はない」という投稿に元信者らの反論が殺到し炎上しているが、ケミカル住職・水田真道氏はこれを家庭連合への解散命令の影響だと見る。 ② 解散命令は法人にとって死刑宣告に等しく、本来は刑法上の重大な犯罪が必要で、民法上の不法行為の多さを理由にするなら信者数の桁違いに多い創価学会も同じ扱いになると指摘する。 ③ 内心の自由に国が踏み込んだ問題は無宗教の人にも及ぶとして、宗派や宗教を超えて信教の自由を考えるため、関係者に連絡を呼びかけている。

① 2023年の衆院山口4区補選で有田芳生氏が語った「下関は統一教会の聖地」発言について、田中富広前会長は家庭連合の「聖地」の意味を取り違えた発言だと反論する。 ② 聖地は1965年に文鮮明総裁が全国8か所（東京・愛知・大阪など）に定めた祈りの拠点であり、山口県には存在せず、下関は総裁が1941年に初めて日本の土を踏んだ縁の地にすぎない。 ③ 2024年のTBS「報道特集」による下関家庭教会への無断の強行取材や、週刊文春の韓国施設への侵入・盗撮を挙げ、人権を無視した偏向報道だと批判している。

① 元信者の長井秀和・西東京市議による「財務」（献金）の内部告発でSNSが沸き、創価学会にも解散命令をという声が出ているが、投稿者は現時点で解散命令はないと予想する。 ② 家庭連合の場合は安倍元首相銃撃事件という衝撃と、党内基盤の弱い岸田政権が左派・マスコミの攻撃でパニックに陥った特殊な状況があり、公明党が政権外にいる今の高市政権にその条件はない。 ③ 「自分たちがやられたのだから創価学会も」と言うのは慎むべきで、家庭連合の信者こそ信教の自由を守る側に立ち、創価学会を擁護する覚悟を持つべきだと訴える。