2026年11月9日– date –

2022年7月20日、紀藤正樹弁護士は「情報ライブ ミヤネ屋」で、分派の責任者が「信者に売春させた」事件があると発言しました。家庭連合は名誉毀損で提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴し、最高裁でも不受理となりました。 地裁は、発言が家庭連合の社会的評価を下げると認めました。しかし、紀藤氏が相談者のメールなどの情報を得ていたことから「真実相当性」があるとして違法性を否定し、高裁はさらに「売春発言は別団体についてのもの」と切り離しました。 田中前会長は、ネット上では「統一教会が信者に売春させている」という誤解が一気に広がり、それを打ち消す一言もなかったと指摘します。証拠が曖昧なまま公共の電波で語るワイドショーの姿勢を問題視しています。

『洗脳―現実か、神話か？』邦訳刊行、教科書のLGBT記述、旧統一教会信者の拉致監禁と高額献金裁判、外国人材の受け入れ問題など、Xで話題のニュース7件をまとめました。

植物の葉では光化学系IIというタンパク質複合体が太陽光を受けて常温・常圧のまま水を分解し、人類がいまだ人工的に完全には再現できない方法で酸素と電子を生み出している。 取り出された電子はリレーのように分子間を渡り、細胞の「エネルギー通貨」に変換され、葉緑体のストロマでルビスコがカルビン・ベンソン回路を回して二酸化炭素からブドウ糖やデンプンを作る。 数ミリの葉の中で何兆個ものミクロのエンジンが音もなくエラーなく動き続ける精妙な仕組みは偶然とは思えず、すべての命を養おうとする親なる神の愛と知恵の表れだと語る。

2026年3月の東京高裁の解散命令、6月の最高裁の特別抗告棄却で家庭連合の解散が確定し、日本自由の会の中川氏は信仰共同体を解体した岸田政権と反統一教会運動の歴史的責任を問う。 岸田首相は2022年10月14日の「民法の不法行為は解散要件に含まれない」という解釈をわずか5日後に変更しており、小西洋之議員が自ら首相官邸に働きかけたと語る動画が出ていると指摘する。 オウム真理教は地下鉄サリン事件以前から機関誌で信者への拉致監禁・強制棄教を訴えており、これが教団の被害者意識を強めた可能性と、その隠蔽が統一教会信者の監禁に「免罪符」を与えた構図を検証すべきだと訴える。

イエスはマタイ19章・マルコ10章で「二人はもはや二人ではなく一体である」と語り、神が結び合わせた夫婦・家庭は人が分けてはならない単位だと教えた。 英語の individual は「これ以上分けられない」という意味で、西洋は分析的なギリシャ文化の影響から個人まで分割したが、創造主との繋がりが人々を一つに保ってきた。 戦後GHQ主導で神なき個人主義だけが持ち込まれた日本では家族が解体され孤独が広がっており、家庭を中心とするイエスの教えの原点に立ち返るべきだと説く。