2026年– date –

メディアの統一教会報道の偏向、全国弁連と人権弁護士の正体、拉致監禁被害者の証言、米下院公聴会での日韓の宗教弾圧懸念など、家庭連合・宗教の自由をめぐる重要な指摘を一挙にまとめました。

家庭連合の解散命令手続きは、対立があるにもかかわらず裁判所に過度な権限を与える非訟事件手続法で進められており、三権分立に反する憲法違反であると主張。非公開審理・行政訴訟の道の遮断・「将来の犯罪防止」を理由とした暴走を批判し、宗教法人法第81条の違憲性を訴え続ける決意を語る。

「神様のためなら違法行為も許される」という教団内部の誤解に対し、文鮮明先生のみ言から「目的は手段を正当化しない」ことを解説。ヤコブ・モーセ・西川宣教師の特例は神の容認ではなく過酷な代償を伴った人間の限界の記録であり、現代の信者は法を誰よりも尊重し公的基準で生きるべきだと説く。

米国議会の公聴会で、宗教の自由を脅威とみなす中国中心の独裁国家群「暗黒の同盟」が報告され、解散命令請求を進める日本と韓国もその側に組み込まれる危機にあると指摘。宗教の自由を国家安全保障の柱とする米国の視点から、管理・排除に傾く日本政府の姿勢に警鐘を鳴らす。

アメリカ民主党発祥のウォーク思想・ポリコレが岸田政権下で無批判に流入し、その典型例として旧統一教会への魔女狩り的宗教弾圧が起きていると指摘。高市政権には岸田路線の空気を断ち切り、SNS等で真の国民の声を拾い上げ、自由社会の原則を取り戻すよう期待する。

辺野古沖事件刑事告発、沖野最高裁判事の偏向告発、家庭連合と勝共連合が最後の砦、日本基督教団は左翼の温床、仲正昌樹氏の解散命令反対理由、田中富広前会長の深掘り解説、脱会支援の裏の監禁ビジネス、同性婚法制化への懸念、竹田恒泰氏のメディア批判など9件のXポストをまとめました。

1992年合同結婚式直後、大宮出身の信者Mさんが駅で母親の手引きと5〜6人の男性に白いワンボックスバンで拉致された。警察は親子問題と取り合わず、教会仲間が山奥の蔵に監禁されたMさんを夜間に救出。背後に300万円を要求する牧師の指導があった。

失敗を後付けで正当化し精誠のせいにする組織運営は反証不可能性の弊害である。科学の反証可能性を取り入れ計画を仮説として扱いデータで柔軟に修正することが進歩に不可欠。神の無条件の愛を確信しつつ運営現場では科学的視点を持つ宗教と科学の統一を目指すべき。

家庭連合への解散命令や社会的バッシングはあくまで外側の嵐にすぎず、実社会の日常生活で信者を理由に排除されることはほとんどない。信仰を公表して参院選に出馬しても孤立せず、人間の本質を見ようとする日本国民の理性を信頼している。

米国政府高官が韓国の保守系牧師と面会し宗教法人解散法など宗教の自由への不当な介入に懸念を示した。韓国の左傾化で米韓関係が冷え込む中、日本の高市政権は国家情報局創設等で米国やG7から高い信頼を獲得している。