▶ https://youtu.be/SwevVNbSx4k
▶ 元動画を視聴する（田村政治チャンネル）
目次
3行でわかる
① 第三回「日本自由の会」で、参政党の創設者の一人である渡瀬裕哉氏が、参政党は「米国と日本の選挙ノウハウを詰め込んだ選挙モンスター政党」だが、理念がなく「保守ではない」と内情を明かした。
② 日本自由党は浜田聡総裁が最終判断を下す理念政党で、候補者には政策を守る誓約書へのサインを求めている。臨済宗の水田真道住職も「信教の自由」を掲げる日本自由党に「全振りする」と表明した。
③ 米中間選挙は現状ほぼ互角だが、2年後は共和党に有利な構図だと渡瀬氏は分析。左派のキャンセルカルチャーには保守側も容赦せず戦うべきだと訴えた。
動画の概要
2026年9月23日に開かれた第三回「日本自由の会」のうち、国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏、日本自由の会代表でSALTY論説委員の中川晴久牧師、臨済宗妙心寺派金剛寺の水田真道住職による対談と、参加者からの質疑応答を収めた動画です。参政党の成り立ちと実態、日本自由党の運営方針、宗教者の政治参加、米国中間選挙の見通し、キャンセルカルチャーとの向き合い方などが語られました。
主なポイント
1. 参政党創設者・渡瀬氏が語る参政党の実態
- 参加者から「参政党は緊急事態条項に反対し、女性天皇を容認し、党の憲法草案には信教の自由も書かれていない。にわか保守ではないか」との質問があった。
- 渡瀬氏は、自身はアドバイザーではなく創設者の一人だったと説明。参政党を作った目的は「自民党を倒せる組織政党を作ること」と「米国と日本の選挙ノウハウを全部入れた政党を試してみること」の2つで、いわば「選挙モンスター政党」だという。
- 神谷宗幣代表は無限の体力と細かさを持つ「ものすごい運動力のある人」で、組織の仕組みと経営者的な力が合わさって大きな政党になった。前回参院選で全選挙区に候補者を立てられたのは参政党だけで、地方選挙でも毎週のように当選者が出ており「選挙に関しては死ぬほど強い」。
- 一方で神谷氏の掲げる「大調和」は何も言っていないのと同じで、集まった人の意見を鏡のように映すもの。神谷氏の関心は組織の拡大にあり、政策理念へのこだわりはないと渡瀬氏は見ている。
- 国政で1議席を取るために、れいわ新選組の支持層（自然派、スピリチュアル系、反ワクチンなど）を狙う戦略をとった時点で「もともと左」だったとし、「参政党は保守ではない。その時一番受けることを言う政党だと思った方がいい」と述べた。
- 党員の意見を反映させる仕組みのため、政策は集まった人々の程度と同じものしかできない。渡瀬氏は歯止めとなるルールを1つ作っていたが、自身の離党後すぐになくなったという。
2. 参政党が選挙に強くなった「肝」
- 当時どの政党もやっていなかった「ネットでの党費集め」を最初に導入し、膨大な数の党員が集まった。
- 党費を払う党員は、地域の候補者公認の審査に関われる仕組みにした。自民党の候補者が決まった時点で選挙が終わる地域が多い日本では、有権者が候補者選びに参加できないのはおかしいと考えたからだ。
- ただし、多くの人が左派的な常識やポリコレを受け入れている今の日本でこれをやると左に寄ってしまうため、「そこは失敗だった」と振り返った。
3. 日本自由党は「浜田聡氏が最終判断する理念政党」
- 日本自由党は浜田聡総裁がすべてを最終判断する政党。浜田氏の最大の特徴は「一度正しいと思ったことからぶれない」ことで、その絶対的な信頼の上に成り立っていると渡瀬氏は説明した。
- 候補者には政策を守る誓約書に署名してもらい、反する行動をした場合は議員を辞職すると約束させている。「選挙に強いから入れる」のではなく、政治家として何をやるかに合意できる人だけを公認している。
- 参政党を離れた地方議員を迎え入れてはどうかという提案には、誓約書に合意できる人なら問題ないとしつつ、離党者には「組織構造への不満で辞めた人」と「組織にいられなかった人」の2種類がいるので見極めが必要だと述べた。
- 党員の中に問題のある言動をしている人物がいるとの指摘には、本当に問題であれば浜田氏が最終判断するとの考えを示した。
4. 水田真道住職が日本自由党を支持する理由
- 水田住職は40代になって身の回りや国政への不満から政治に関心を持ち、地元では教育委員会や市長に何十回も質問状を送るなど、ほぼ一人で活動してきた。
- 当初は「政教分離と信教の自由」を旗印に、宗派を超えて宗教者が横でつながる「政教分離党」を構想していた。基本的人権の中で最も重要なのは信教の自由であり、宗教教育や宗教への理解が進まないことが左派勢力の浸透を許す一因だと考えている。
- そこへ浜田聡氏が信教の自由を掲げて日本自由党を立ち上げたため、自身の構想よりも日本自由党に「全振りする」と決めたという。米国ホワイトハウスの信仰局のような組織が日本にもできれば、委員として参加したいと語った。
- 保守系宗教者の結束については、宗教者は実は保守が多く、結集すれば自然と保守が集まるのではないかとの意見も出た。
5. 米中間選挙の見通し
- 中川牧師が「トランプ大統領の当選を的中させた渡瀬氏に安心させてほしい」と中間選挙（11月）の見通しを尋ねた。
- 渡瀬氏は、共和党は本来有利な選挙だったが、イランが予想以上に粘ったことでガソリン価格の上昇が「トランプ大統領のせい」というストーリーになり、支持率が下がって苦戦していると分析。上院・下院とも現状はほぼ互角だという。
- 仮に僅差で負けても、2年後（2028年）の選挙は上下院とも共和党に有利な構図がすでに見えているため、共和党側は「2年後に取り戻せばいい」という感覚だろうと述べた。
- 米国政治を解説する日本の大学教員の多くは日米・米中関係の専門家で、接戦区の情勢も知らずに予想しているとして「全員信用していない」と批判した。
6. 「自由」と「選択肢」は矛盾しない
- 参加者から「水田住職は『選択肢がないと迷わないのが自由』と言い、渡瀬氏は『選択肢がないのは良くない』と言う。矛盾では」との質問があった。
- 渡瀬氏は、左派・共産主義の考え方は保守派をこの世から消すことを目標にしており、こちらもそれくらいの覚悟で戦わなければ勝てないとの立場から、「最終的に残る選択肢は1つなので矛盾しない」と答えた。
- 水田住職は時計を例に、本来は「正確で見やすく安い」ものが自然に選ばれるのに、補助金や組織のマージンなどで3000円の時計が3万円になるような、減らせない選択肢でいっぱいの「パンパンの冷蔵庫」状態が問題だと説明。余計な手を加えなければ一番良いものを選ぶだけで済み、それが仏教の説く自由だと述べた。
7. キャンセルカルチャーとの戦い方
- 渡瀬氏は、大学などで考え方の違う人をささいな理由で辞めさせ社会的影響力を奪う「キャンセル」が、左派の常套手段になっていると指摘。歴史学者の呉座勇一氏がオープンレターで職を追われた件も、マルクス主義史観ではない研究をしていたことが本当の理由ではないかとの見方を示した。
- キャンセルを主導してきた東大教授が自らキャンセルされそうになった際、保守系の学者が「相手と同じところまで落ちるべきではない」と主張したことに対し、渡瀬氏は「それは勇気がないだけ」と批判。容赦しなければ東大などの要職を左派に取られ続けると訴えた。
8. 今後の活動
- 10月25日14時から、川崎教育文化会館で川崎減税会のイベントを開催（入場料500円）。来年の統一地方選挙に日本自由党から川崎市川崎区で宮部達彦氏、幸区で加藤秀明氏が出馬予定であることが紹介された。
- 会の最後は中川代表の「日本を変えるぞ」の掛け声で締めくくられた。